長野県、留学生就職支援に税金投入アデコ運営、効果は不透明

2026-10-15 コメント投稿する ▼

長野県は、県内に住む外国人留学生らが県内企業に就職できるよう支援する取り組みを進めている。この事業は、一般財団法人自治体国際化協会の助成金を受け、人材サービス大手の株式会社アデコが運営を担う。県内企業にとっては、国際的な視野を持つ人材や、特定の専門知識・技術を持つ外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など）を採用する機会となる。

長野県は、県内に住む外国人留学生らが県内企業に就職できるよう支援する取り組みを進めている。2027年1月15日には、留学生と県内企業を結びつける「令和8年度グローバルキャリアフェア」を開催する予定だ。この事業は、一般財団法人自治体国際化協会の助成金を受け、人材サービス大手の株式会社アデコが運営を担う。しかし、限られた公的資金を、効果測定が不明瞭なまま外国人支援に投じることに対し、疑問の声が上がっている。

長野県の産業構造と人材確保の現実

長野県は、製造業を中心に高度な技術を持つ企業が集積する一方、多くの地域で少子高齢化による労働力不足が深刻化している。特に、熟練した技能を持つ人材や、国際的なビジネスに対応できる人材の確保は、県内産業の持続的な発展にとって喫緊の課題となっている。このような状況を受け、長野県は「グローバル人材」の獲得を重要な施策と位置づけ、外国人留学生らをターゲットにした就職支援に乗り出した。

外国人材活用への公的支援の実態

今回計画されている「グローバルキャリアフェア」は、県内大学や専門学校、さらには北陸地方の大学に在籍する留学生（全学年）を主な対象としている。加えて、JETプログラム参加者・経験者や外国語指導助手（ALT）、国際交流員（CIR）といった、日本での活動経験がある外国人も対象に含まれる。県内企業にとっては、国際的な視野を持つ人材や、特定の専門知識・技術を持つ外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など）を採用する機会となる。

この事業の運営を担うアデコ株式会社は、人材派遣や採用支援を広く手掛ける大手企業である。一方、事業の根幹を支えるのは、一般財団法人自治体国際化協会の助成事業であり、その原資は税金である可能性が高い。つまり、公的な資金が、税金を投入して民間企業に運営を委託する形で、外国人材の就職支援という形で行われている構図だ。参加企業には長野県内に事業所があること、特定の在留資格を持つ人材の採用を検討していることなどが条件とされるが、参加費用は無料となっている。

問われる事業の費用対効果と持続可能性

外国人留学生の日本での就職支援は、一見すると国際化や多文化共生に資する取り組みに見えるかもしれない。しかし、その実効性や、税金投入の妥当性については、慎重な検討が必要である。まず、留学生が卒業後に必ずしも長野県内に定着し、県内企業で活躍できるとは限らない。語学力や専門知識に加え、地域社会への適応、そして何より、彼らが希望する職種や待遇を県内企業が提供できるのかという点は、大きな課題となる。

さらに、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」は、それぞれ特定の専門分野や技能を持つ人材に限定される。留学生がこうした資格を取得・維持できる職務に就ける保証はなく、卒業後の進路として必ずしも現実的ではないケースも想定される。愛知県では、同様の外国人留学生の県内企業への就職支援事業に2億5千万円もの予算を投じていることが報じられているが、長野県での具体的な事業規模や予算額は不明なものの、同様の懸念がつきまとう。

目に見える成果、すなわち、どれだけの留学生が県内企業に就職し、定着し、地域経済に貢献したかという具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）が明確に設定・公表されていない現状では、この事業が単なる「グローバル人材獲得」という理念先行型の「バラマキ」に終わってしまうリスクは否定できない。本来、税金は、県民生活への直接的な貢献や、地域経済の活性化に不可欠なインフラ整備、あるいは明確な効果が見込める事業に優先的に投じられるべきではないだろうか。

外国人材の受け入れは、国際社会においては避けられない流れかもしれない。しかし、その支援策は、納税者である県民への説明責任を果たすべく、費用対効果を厳密に評価し、透明性のある形で進められる必要がある。今回の長野県の取り組みが、一時的なイベント開催に留まらず、真に県経済の活性化と地域社会の発展に貢献するものであるのか、今後、その成果を注視していく必要があるだろう。