打越さく良氏が訴えた物価高の声議員定数削減と物価高対策は別問題

2026-10-28 コメント投稿する ▼

2026年10月28日、国会前で議員定数削減に反対する集会が開かれ、立憲民主党の打越さく良氏（参院議員）が、物価高に苦しむ国民や女性の声に耳を傾けるべきだと訴えました。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、衆院の比例代表を31議席減らす案に賛成し、2026年10月29日に正式合意する方針です。打越氏の訴えは大切な声ですが、議員定数削減は「国会のかたち」を決める話であり、物価高対策は家計を守る「暮らしの話」です。この記事では、二つの問題を分けて考える理由を整理したうえで、減税を軸にした物価高対策を一刻も早く進めるべき理由と、定数削減を中身で議論する大切さをお伝えします。

2026年10月28日の夕方、国会前で衆議院の議員定数削減に反対する集会が開かれました。立憲民主党（立民）の打越さく良氏（参院議員）は、日本維新の会（維新）の姿勢を批判し、物価高に苦しむ国民の声に耳を傾けるべきだと訴えました。同じ日、自由民主党（自民党）、維新、国民民主党（国民民主）の3党は、衆院の比例代表の定数を31議席減らす案に賛成しています。打越氏の訴えは、国民の暮らしに直結する大切な指摘です。ただ、定数削減の是非と物価高対策は、本来は別々に考えるべき問題です。

打越さく良氏が集会で語った内容

集会には、日本共産党（共産党）の塩川鉄也氏（国対委員長）や、社会民主党（社民党）の福島瑞穂氏（党首）らも参加しました。打越氏は、維新が政治改革を掲げながら自民党と連立を組み、議員定数削減を進めている点を取り上げました。そして、何か成果を上げたいという思いから定数削減を進めている、と批判しました。あわせて、物価高に苦しむ国民や女性の声に耳を傾けるべきだとも訴えました。

集会では、ほかにも定数削減への懸念が語られました。福島氏は、比例代表が女性や少数意見を国会に送り出す役割を果たしていると指摘しました。塩川氏は、人口が減ることを理由に定数を減らす考え方には根拠がないと主張しました。いずれも、国会のあり方に関わる大切な論点です。

自民党、維新、国民民主の3党は、2026年10月29日に正式に合意し、修正案をもとに法案づくりを進める方針です。公明党や民主改革の会などは反対しています。現在の衆院の定数は465で、小選挙区が289、比例代表が176です。単純に計算すると、比例代表は145に、全体では434になります。

議員定数削減と物価高対策は別の問題です

打越氏が述べた、物価高に苦しむ国民の声に耳を傾けるべきだという指摘は、そのとおりです。毎日の食費や光熱費に直結する問題で、待っている時間はありません。そのうえで、整理しておきたいことがあります。議員定数の問題と物価高の問題は、別々に議論すべき問題だという点です。

議員定数の議論は、国会議員を何人にして、どのように選ぶのかという「国会のかたち」を決める話です。比例代表が少数意見や女性の声をどう国会に届けるのか、小選挙区だけでは現職が有利にならないか、といった点が中心になります。一方、物価高対策は、減税や補助金で家計をどう守るのかという「暮らしの話」です。議員の数を減らしても、スーパーの値段が直接下がるわけではありません。反対に、定数削減を止めたからといって、物価が下がるわけでもありません。ネット上でも、分けて考えたいという声が出ています。

「定数の話と物価高の話は、分けて考えたいです。どちらも後回しにしないでほしいです。」
「議員を減らしても浮くお金はわずかなはずです。それで物価が下がるわけではないですよね。」

物価高対策は一刻の猶予も許されません

国の統計では、2026年9月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年の同じ月より2.1%上がりました。生鮮食品とエネルギーを除く総合でも2.4%の上昇です。家計の苦しさは、長年の自民党政権の経済運営の失敗が積み重なった結果であり、対策に一刻の猶予も許されません。

こうした中で、高市早苗氏（首相）は2026年10月23日の記者会見で、燃料油の補助は急な値上がりをやわらげる措置だと説明し、ガソリン価格を約170円に抑えていると述べました。2026年10月28日には、自民党がエネルギーの安定供給と物価高対策に関する提言を政府に申し入れています。食料品の消費税を8%から1%に下げる法案も、2027年4月から2年間の予定で、2026年10月5日に始まった臨時国会で審議されています。物価高に正面から向き合う高市政権の姿勢は、評価できるものです。

定数削減の法案も、早ければ2026年11月上旬に提出される見通しです。臨時国会の会期は12月12日までの予定で、国会のかたちを決める議論と、暮らしを守る議論が同じ国会で進むことになります。どちらかを理由にもう一方を止めたり、先送りしたりすれば、国民のためになりません。

定数削減は中身で議論し、物価高は結果で示すべきです

定数削減そのものについては、中身で判断する必要があります。削減を進める側には、なぜ31議席なのか、少数意見や女性の声をどう国会に届けるのかを、国民にていねいに説明する責任があります。反対する側も、制度の中身に即して具体的な論点を示していくことが大切です。ネット上では、制度の中身をめぐってさまざまな意見があります。