平木大作氏、簗和生氏に政倫審出席を提案　高市早苗首相は「自ら判断を」

2026-10-19 コメント投稿する ▼

2026年10月19日の参議院予算委員会で、公明党の平木大作氏が、辞任した簗和生前農林水産相に衆議院の政治倫理審査会（政倫審）への出席を提案しました。平木氏は「疑惑は払拭されていない」と指摘し、弁明の場を設けるよう高市早苗首相に迫りました。首相は簗氏に自ら説明責任を果たすよう求める一方、出席は国会が決めることだと述べました。平木氏は、国土交通省が簗氏とのやりとりの記録を作成していなかった点も取り上げ、議員の働きかけの記録を全府省で残すようガイドラインの改正を求めました。首相は改正に否定的でしたが、予算の公開の充実を指示したと説明しています。

平木大作氏が簗和生氏の政倫審出席を提案

2026年10月19日、参議院予算委員会で、高市早苗氏（首相）と全閣僚が出席する総括質疑が行われました。総括質疑とは、政府の方針や課題を幅広く確認する質疑のことです。この場で、平木大作氏（公明党参院議員）が、2026年10月14日に辞任した簗和生氏（前農林水産相）の問題を正面から取り上げました。

簗氏をめぐっては、道路予算を削減したとされる発言などが問題となっていました。平木氏は、簗氏が閣僚を辞任したことで、国会の委員会での答弁を通じて疑惑を解明することができなくなったと指摘しました。そのうえで「疑惑は払拭されていない」として、衆議院の政治倫理審査会（政倫審）への出席を提案しました。

政倫審は、国会議員の政治倫理について説明や審査を行う国会の機関です。出席するかどうかは本人の意思が重んじられる仕組みで、強制力はありません。2024年2月には、当時の岸田文雄氏（首相）が自ら出席した例もあります。委員会で質問に答える場がなくなったのなら、弁明の機会を別に用意してはどうか、というのが平木氏の提案です。疑問に答える場を残そうとする提案です。

「辞めたからおしまいではなく、きちんと説明する場を作ってほしいです」
「疑惑が残ったままでは困ります。平木さんの提案は筋が通っていると思います」

高市首相は説明責任に言及、出席は国会判断

平木氏は、高市首相に対し、自由民主党（自民党）の総裁として、簗氏にどのような形で説明責任を果たすよう促すのかをただしました。弁明の場として政倫審のような場に出席する方法もあるのではないか、という提案も添えました。

これに対し、高市首相は「国会開会中に大臣交代に至ったことを改めてお詫びする」と述べました。説明責任については「大臣を辞任したことで、政治家としての説明責任がなくなるものではない」と明言し、簗氏に対して「一国会議員として自ら説明責任の果たし方を判断し、丁寧に責任を果たしてもらいたい」と求めました。

一方、政倫審に出席するかどうかについては、国会が決めることだと述べるにとどめました。政倫審は国会に置かれた機関です。首相は、簗氏本人が説明責任を果たすよう促しました。

大臣をやめても説明責任は残る。首相の言うとおりなので、本人が自分で動いてほしいです

記録の作成・保存を求めた平木氏の問題提起

平木氏は続けて、国土交通省が簗氏とのやりとりの記録を作成していなかったことを取り上げました。道路予算をめぐる問題で記録が残っていなければ、議員からの働きかけがあったかどうかを、後から確かめることができません。平木氏は「働きかけの有無を後から検証できない事態が生じている」と指摘しました。

そのうえで、政府の行政文書管理に関するガイドラインの改正を求めました。ガイドラインとは、各省庁が公文書の作り方や保存の仕方を決めるときの目安となる指針のことです。平木氏は、議員から個別の予算配分や箇所付け（予算を具体的にどの場所や事業に振り分けるかを決めること）について問い合わせや働きかけがあった場合には、必ず記録を作成して保存するよう、全府省に徹底すべきではないかと訴えました。

高市首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から、現時点では考えていない」と、改正には否定的でした。ただ、予算の増減について公開の在り方を充実させる取り組みを検討するよう、すでに指示を出していると説明しました。予算の配分について、国民への公開を充実させる取り組みです。

記録がなければ、誰が何を言ったのか後から確かめようがないですよね。ここを聞いてくれたのは大事だと思います

武部農水相は指示なしと答弁、残る課題

平木氏は、農林水産省の予算についても確認しました。簗氏が農林水産相を務めていた間に、予算の配分に関する指示があったのかを、後任の武部新氏（農林水産相）に問いました。武部氏は「簗氏から予算配分や箇所付けに関する指示等は一切なかった」と答えました。

農林水産省の予算については、指示がなかったことが閣僚の答弁で明らかになりました。道路予算をめぐる経緯については、簗氏本人からの説明がこれから求められます。簗氏はこれまで、国土交通省への働きかけを否定する立場を示してきました。

閣僚を辞めても、国会議員としての説明責任はなくなりません。政倫審への出席は、国会の判断にかかっています。平木氏が示した具体的な提案を足がかりに、疑問に答える場が確保されるかが問われます。