倉林明子議員が女性の低年金問題を追及　年金制度改定案に「構造的格差の是正を」と訴え

女性の低年金は構造的問題　倉林明子議員が年金制度改定案に懸念

6月11日、参院厚生労働委員会で年金制度改定法案に関する参考人質疑が行われた。法案は基礎年金の底上げを先送りする内容となっており、日本共産党の倉林明子議員は現役世代の賃金水準や非正規雇用の拡大、特に女性の低年金問題を取り上げ、強く懸念を示した。

倉林氏は、「非正規雇用が広がる中、低賃金で働く人が増え、これが将来の低年金を生んでいる」と現役世代の労働環境が高齢期の生活に直結している現状を指摘。そのうえで、「女性に特化した構造的な年金格差の是正が必要」と訴えた。

「就職氷河期」だけでなく「ジェンダー格差」も課題

近年、就職氷河期世代への支援が各所で議論されているが、倉林氏はそれに加えて「長期にわたる女性差別が低年金の一因となっている」と述べ、性別による賃金格差や就労形態の差を年金制度上でも見直す必要があると主張した。

この問いかけに対し、大和総研の是枝俊悟主任研究員は「労働市場の男女格差をなくすことが、女性の低年金解消に大きく寄与する」と明言。さらに、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員も、「現役世代の賃上げは日本社会の持続可能性に関わる重要課題」と応じ、経済政策との連動性を認めた。

「女性の低年金問題、ようやく国会で本気の議論が出た」
「非正規を自己責任で片づけたツケが、年金にも来てる」
「ジェンダー格差を解消せずに年金改革なんてありえない」
「支援給付金でごまかすより制度全体を見直して」
「就職氷河期も女性も、高齢期になってからじゃ遅い」

年金制度の枠内でできる支援策の強化も

倉林議員は、年金制度そのものの改革だけでなく、「年金制度の枠内でも低所得者対策を強化できるのではないか」と問い、年金生活支援給付金の水準引き上げを一つの手段として提案した。

これに対し、駒村康平・慶応大学教授は「ユニバーサルな最低保障年金が望ましいが、当面の対応として給付水準の引き上げは有効。氷河期世代が高齢化する将来には極めて重要になる」と述べ、現行制度の中でも段階的な支援強化が現実的な選択肢であることを示唆した。

政府の「底上げ先送り」に批判の声

政府は今回の年金制度改定案において、基礎年金の底上げについては先送りし、制度の持続性確保を優先する姿勢を取っているが、これに対しては「目の前の困窮者を無視している」との批判もある。

特に、現役世代の非正規雇用者や女性、低所得者が高齢になった際、生活保護に頼らざるを得ない状況が急増する可能性が高く、今回の改定案はそれを是正するどころか黙認する形になっている。

倉林議員は、「今、制度の手直しをしなければ10年、20年後に確実にツケが回る」と指摘し、改定案の見直しを強く求めた。

構造を変えなければ「格差の再生産」は止まらない

年金格差は、その人が働いてきた軌跡と制度の仕組みの“掛け算”によって生じる。したがって、制度側の「構造」にメスを入れなければ、いくら現場で努力しても解消は困難だ。特に女性は結婚・出産を機に非正規化しやすく、育児や介護でキャリアが分断されるリスクが高い。

こうした現実に対して、個人の努力ではどうにもならない“制度的差別”を解消するための法整備が必要だとする倉林氏の主張は、ジェンダー平等の視点からも非常に重要だ。