地方公務員も泣き寝入り？ハラスメント被害者救済に法の谷間が浮き彫りに

職場のハラスメント被害者、どう救う？

職場でのハラスメント被害をどう救済するか――。5月29日の参議院厚生労働委員会でこの問題が取り上げられた。焦点となったのは、被害者が本当に求めている支援が、現行の制度や運用の中で実現できているのかどうかだ。

参考人として出席した全労連の髙木りつ副議長は、「被害者が望むのは単なる処分ではない」と強調。その上で、被害の事実がきちんと認められること、加害者と事業主からの真摯な謝罪、再発防止の具体策、そして元の職場で信頼を取り戻して安心して働けること――この4点が最低限の要望だと述べた。

質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、特に地方自治体の職場で起きるハラスメントについて法律の盲点を指摘。地方公務員がハラスメントの救済手段にアクセスできない実態があると警鐘を鳴らした。

地方公務員の“法の谷間”問題

労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は、「地方公務員にも民間と同じようにハラスメント規定が適用されているにもかかわらず、それがあまり知られていない」と述べ、誤解が制度の不備を生んでいると説明した。

実際には、地方公務員も労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法の対象だが、現場では「国家公務員の規則に従うべきだ」という誤った理解が根強く、適切な対応がなされないまま放置されるケースがあるという。

さらに、労働局など公的な相談機関に頼れない状況も、被害者が泣き寝入りを強いられる一因となっている。民間と異なり、地方自治体には外部機関による監視や助言の仕組みが乏しい。

法改正で“カスハラ”や“就活セクハラ”も対象に

国会では現在、職場でのハラスメント防止をさらに強化するための法改正が進行中だ。とりわけ注目されているのが、顧客などからの暴言や理不尽な要求、いわゆる「カスタマーハラスメント」や、「就活セクハラ」への対応強化である。

今回の改正案では、企業に対してカスハラや就活セクハラへの対策を義務づけ、また常時雇用者101人以上の事業所には、男女間の賃金格差や女性管理職の割合の開示も求められるようになる。

こうした法整備が実効性を持つには、企業や自治体の現場での徹底と、周囲の理解が不可欠だ。制度だけ整っても、運用が追いつかなければ、被害者の苦しみは解消されない。

ネットの声：現場感覚に共感と不安

「ハラスメントは“心の殺人”とも言える。認定や謝罪だけでなく、職場での信頼回復がカギ」
「地方公務員は逃げ場がないって本当につらい」
「カスハラを受けた店員が泣きながら帰った話、他人事じゃない」
「制度があっても使えないなら意味がない。現場への周知が急務」
「ハラスメントに強い姿勢を示す企業が選ばれる時代にしてほしい」

ハラスメント対策の“実効性”が問われる時代へ

今後の課題は、制度と現場とのギャップを埋めることに尽きる。職場における尊厳の回復をどう実現するのか、企業も自治体も本気で取り組む姿勢が問われている。特に地方公務員のような“制度の谷間”にいる労働者を守るためには、相談窓口の設置や実効性のあるガイドラインが不可欠だ。

ハラスメントのない社会は、単なる理想ではなく、具体的な制度と運用で築くべき現実である。