泉房穂参院議員が新党設立、ひろゆき氏と2027年統一地方選に挑む

泉房穂氏が新党設立　「古い政治では駄目だ」ひろゆき氏と共同代表に就任

元兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂参院議員（無所属）が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者でYouTuberのひろゆき氏（本名・西村博之）と共同で、地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を2026年7月20日に設立しました。

2026年7月27日、同党は東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出を完了しています。泉氏とひろゆき氏の2人が共同代表を務め、正式な党名は今後、一般から公募で決める方針です。

泉氏は取材に対し「これまでの古い政治ではなく、新しい人が新しい観点で実行していく方がいい」と語り、既存の政治のあり方を正面から批判しました。また「政治は大企業の株価に一喜一憂しているが、物価高で庶民は苦しい。中間層も苦しんでいる」と述べ、国民生活の立て直しを最優先に掲げる姿勢を示しました。

泉さんが動き出したなら応援したい。明石での実績は本物だと思う

ひろゆき氏も出演したインターネットテレビ番組で「候補者を公募する。僕よりまともな大人はもっといっぱいいる」と述べ、自身は出馬せず、公募した候補者で選挙を戦う考えを示しました。

明石市長3期12年の実績　「5つの無料化」で人口10年連続増加を実現

泉氏が全国的な注目を集める最大の理由は、2011年から2023年まで兵庫県明石市長として3期12年で残した行政実績です。

泉氏は在任中に「所得制限なし」の「5つの無料化」を実施しました。対象は18歳までの医療費、第2子以降の保育料、おむつ定期便（0歳児見守り訪問）、中学校給食費、公共施設の遊び場の5項目で、いずれも所得制限を設けない「全員対象」で実施された点が特徴です。

所得制限なしの五つの無料化で人口が増えたという事実は重い。明石でできたなら東京でもできるはずだ

こうした取り組みの結果、明石市の人口は10年連続で増加し、合計特殊出生率も2010年の1.48から2020年には1.62に伸び、全国平均1.33を大きく上回りました。市の税収も8年連続で増加し、就任時に約100億円あった市の借金は任期中に完済、基金残高も70億円から100億円に増加しました。この成功事例は「明石モデル」と呼ばれ、同様の施策を採り入れる自治体も増えています。

東京11区長選に全候補擁立　神奈川・大阪など知事選にも参戦を検討

新党は2027年4月の統一地方選で、東京都内の中央区・文京区・台東区・墨田区・大田区・世田谷区・渋谷区・豊島区・北区・板橋区・江戸川区の11区すべての区長選に候補者を擁立することを目指しています。さらに神奈川・大阪・北海道など8道府県の知事選や、相模原・浜松・静岡など6政令指定都市の市長選への参戦も検討されています。

東京の区長選全部に候補者を立てるって本気じゃないですか。うちの区からも新しい風を入れてほしい

全国で約200ある市町村長選への候補擁立も視野に入れており、地方政治を全国的に変えていこうとする意欲的な構想です。首長選では政党組織の力よりも候補者個人の実績や知名度が結果を左右しやすく、泉氏の行政経験とひろゆき氏のネット上の影響力を組み合わせた戦略は、既存政党にはない新しいアプローチといえます。

財源の根拠と制度設計の説明が信頼獲得の条件　「明石モデル」全国展開の現実的な壁

現在の物価高は、数十年にわたる自民党政権の政策の失敗が積み重なった結果だという見方は根強く、財政出動や住民負担の軽減策を一刻も早く実施すべきだという国民の声は高まっています。

物価が上がり続けているのに給料は全然追いつかない。企業の顔色ばかりうかがう政治はもういい

ただし、新党が掲げる子育て・教育支援や住民負担軽減を全国規模で展開するには、財源の根拠を丁寧に示すことが欠かせません。高校・大学の無償化を進めるならば、定員管理の厳格化や学校の統廃合、修学状況に応じた厳格なルールの整備を同時に行うことも必要です。

財源をどこから出すかをちゃんと説明してくれれば応援できる。明石でやれたんだから全国でもと期待したい

「明石でできたから全国でもできる」という論理だけでは、財政規模の異なる自治体への展開に説明が足りないという見方もあります。明石市の成功は事業の優先順位を大胆に見直した結果であり、その背景と効果を具体的な数字で示す説明責任が伴います。企業・団体献金に頼らない政治を掲げるならば、国民一人ひとりの納得こそが政党の基盤となるはずです。2027年の統一地方選が、「明石モデル」の全国展開への真価を問う最初の本番です。

まとめ

・2026年7月20日、泉房穂参院議員（無所属）とひろゆき氏が地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立。2026年7月27日に東京都選挙管理委員会へ届け出完了。
・2027年統一地方選で東京都内11区の区長選すべてに候補者擁立を目指す。神奈川・大阪・北海道など8道府県の知事選と6政令市の市長選への参戦も検討中。
・重点政策は「子ども・教育」「住民負担の軽減」「デジタル行政」の3本柱。泉氏の行政実績とひろゆき氏の発信力を組み合わせる戦略。
・泉氏の「明石モデル」は、所得制限なし「5つの無料化」により人口10年連続増・合計特殊出生率1.62（2020年）・税収8年連続増を実現した実績。
・現在の物価高は数十年の政権による政策の失敗の積み重ねであり、財政出動・住民負担軽減は急務。一方、無償化の全国展開には財源・制度設計の説明責任が不可欠。
・企業・団体献金に頼らない政治を掲げる以上、国民の納得と支持が政党の土台となる。