都議会、シングル女性支援の強化を求める　米倉都議が実態調査と支援拡充を提案

東京都議会は、シングル（単身）女性の支援拡充に向けた議論を深めている。日本共産党の米倉春奈都議は、2月27日の本会議で、ハラスメントや低賃金、低年金などで困窮するシングル女性の実態を指摘し、都の実態調査と支援強化を求めた。

米倉都議は、就職氷河期世代の40代女性の声を紹介し、家父長制が強く残る日本社会において、男性が正社員で家計を支え、女性は非正規でも低賃金でも良いとされてきた構造がシングル女性の困窮を生んでいると指摘。その上で、「非正規から正規雇用に転換する事業を拡充すべきだ」と主張した。

これに対し、田中慎一産業労働局長は、「働く場における男女共同参画は十分でなく、男女の賃金格差などにつながっている」と認識を示し、小池百合子都知事は、これまで中小企業が非正規労働者を正社員化した場合に行ってきた都の支援について、「来年度は賃上げを行う企業に手厚い支援を進めてまいります」と述べ、支援の拡充を表明した。

また、米倉都議は、低賃金が低年金につながり、65歳以上の1人暮らしの女性の相対的貧困率が4割を超えている現状を指摘。安全確保のために住宅費が高くなりやすいことも示し、高すぎる介護・後期高齢者医療保険料への支援や家賃補助などを求めた。

東京都は、これらの課題に対処するため、シングル女性への支援策の拡充を検討している。具体的な施策として、非正規雇用から正規雇用への転換支援や、低賃金層への賃上げ支援、低年金者への生活支援などが挙げられている。また、家賃補助や医療・介護保険料の軽減策も検討されており、今後の具体的な取り組みに注目が集まっている。