福岡県、生理痛疑似体験セミナーに1400万円支出　公費の無駄遣いではないか

2026-06-01 コメント投稿する ▼

1,400万円という高額な税金が使われることの妥当性については、慎重な判断が求められます。効果測定の指標（KGIやKPI）が不明瞭なまま実施される公的事業や海外支援は、往々にして、税金の無駄遣い、いわいわゆる「バラマキ」に繋がりかねません。それらを後回しにしてまで、「生理痛疑似体験セミナー」に巨額の公費を投じることが、本当に県民のためになるのでしょうか。

福岡県が、生理痛の痛みを再現するという、一風変わった体験セミナーを開催することが明らかになりました。その運営に、なんと約1,400万円もの公費が投じられるというのです。報道によれば、この事業は外部の株式会社Lifemに委託されています。日々の生活を支える納税者としては、こうした公費の使途について、その実効性と必要性を厳しく問いただす必要があるでしょう。

身近な課題への高額予算、その実効性は

福岡県の説明によると、このセミナーは、多くの女性が職場での生理による体調不良に悩まされているにも関わらず、生理休暇の取得率は低いという現実を踏まえて企画されたものです。職場が女性にとってより働きやすい環境になるためには、こうした女性特有の健康問題への理解を深めることが重要だ、というのが県の説明です。セミナーの参加対象は、県内企業などの経営者や人事労務担当者となっており、生理痛の疑似体験を通じて、従業員が直面する身体的・精神的な負担を理解することを目的としています。法律で定められた休暇であるにも関わらず、実態として利用されにくい「生理休暇」の取得促進に向けた一歩となることが期待されているとのことです。しかし、この「疑似体験」という手法で、はたしてどれだけの理解が進むのでしょうか。そして、そのために1,400万円という高額な税金が使われることの妥当性については、慎重な判断が求められます。

「理解促進」という名目の公費投入

「生理痛疑似体験セミナー」の目的は、あくまでも「理解を深める」ことにあります。しかし、公費を投じる事業においては、その効果を具体的に測定できる目標設定、すなわちKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が不可欠です。現状、このセミナーが「生理休暇の取得促進」にどの程度貢献するのか、その具体的な成果目標や測定方法については、ほとんど情報が公開されていません。単に「体験しました」「理解しました」という声を集めるだけで、1,400万円もの税金が使われるのであれば、それは taxpayer（納税者）の感覚からすれば、「公金の浪費」と言わざるを得ないでしょう。感情論やスローガンだけでは、問題解決には繋がりません。

海外支援との比較：問われる税金の使途と優先順位

さらに、この福岡県の事業を巡る公費の使い方を考えると、我が国で実施されている他の公的事業、特に海外への援助についても、その妥当性を改めて問う必要があります。例えば、素材によれば、高市総理大臣の政権下で、カザフスタンにおける水資源管理支援のために、なんと4億6500万円もの無償資金協力が行われています。「日本が支援できるのは誇り」などという声も聞かれますが、その実態はどうなのでしょうか。効果測定の指標（KGIやKPI）が不明瞭なまま実施される公的事業や海外支援は、往々にして、税金の無駄遣い、いわいわゆる「バラマキ」に繋がりかねません。国内の、しかも「疑似体験」という曖昧な目的の事業に1,400万円。その一方で、より巨額の税金が、明確な成果目標も示されないまま海外に投じられている現実。国民の生活や安全に直結する課題への対応こそが、本来、地方自治体や国が最優先で取り組むべきことではないでしょうか。

納税者の視点：地方財政の健全性を問う

福岡県のような地方自治体においては、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用するかが常に問われています。1,400万円という予算は、その自治体にとって決して軽視できない金額です。住民の生活に直接影響する道路や公共施設の整備、子育て支援、高齢者福祉など、より喫緊かつ具体的な課題が山積しているのではないでしょうか。それらを後回しにしてまで、「生理痛疑似体験セミナー」に巨額の公費を投じることが、本当に県民のためになるのでしょうか。「女性活躍」や「働きやすい職場」といった聞こえの良いスローガンに安易に飛びつき、実効性の伴わない事業に税金が浪費されるのであれば、それは行政に対する信頼を損なう行為に他なりません。