高市・片山予算は令和9年度から？令和8年度の巨額海外支援に潜む課題

2026-07-06 コメント投稿する ▼

令和8年度（2026年度）予算において、外務省関連予算が前年度から大幅に増加し、特に海外支援関連の支出が拡大したことが明らかになりました。しかし、高市早苗総理大臣と片山さつき財務大臣が、自らの体制による「真の予算編成」と位置づけているのは、来年度となる令和9年度（2027年度）からであるとの見解が示されています。 * 令和8年度予算では、外務省関連予算が大幅に増加し、海外支援関連支出が拡大した。

令和8年度（2026年度）予算において、外務省関連予算が前年度から大幅に増加し、特に海外支援関連の支出が拡大したことが明らかになりました。しかし、高市早苗総理大臣と片山さつき財務大臣が、自らの体制による「真の予算編成」と位置づけているのは、来年度となる令和9年度（2027年度）からであるとの見解が示されています。国民生活が依然として厳しい状況にある中で、明確な目標設定（KGI・KPI）もなく海外へ巨額の税金が投じられている現状に対し、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。

「高市・片山予算」は来年度から

片山さつき財務大臣は、先般のインターネット番組「言論テレビ」において、司会者からの質問に対し、「今年度作る予算というのが、初めての高市・片山コンビによる予算ですよね？」との問いに、「そうです、この令和9年度が」と明確に答えています。さらに、「これが最初の高市早苗の予算なんだという、十分プライドを持てる内容だと思っていい？」という質問に対しても、「そう思います」と肯定しました。

この発言は、現在施行されている令和8年度予算が、高市総理大臣が就任する前の時期（2025年10月21日以前）に、前政権下で検討が進められた予算案に基づいていることを示唆しています。実際、令和8年度予算が参議院で可決されたのは2026年4月7日であり、高市総理の就任（2025年10月）後ではありますが、予算編成の実務においては、高市総理の就任前に検討が始まっていた側面も否定できません。最終的に高市総理の「了承」を得て成立したとは言え、その実質的な「高市・片山体制」による予算編成のスタートラインは、来年度の令和9年度からであるという認識が、政府内にもあるようです。

巨額の海外支援、その実態は

今回の令和8年度予算における外務省関連予算は、令和7年度当初予算の7,581億円から大幅に増加し、8,170億円となりました。この増額分は、単なるインフレ対応や人件費の増加ではなく、具体的な支援メニューとして計上されています。その内訳を見ると、無償資金協力が前年度から1,531億円増額されたほか、国際協力機構（JICA）への運営費交付金等も1,500億円増、任意拠出金も205億円増、そして分担金・義務的拠出金も1,093億円増となっています。

これらは一見すると、国際社会への貢献として聞こえが良いものですが、その多くが具体的な成果指標（KGIやKPI）の設定や、国民への直接的な還元が見えにくい「ばらまき」に繋がりかねない性質のものです。例えば、無償資金協力や任意拠出金は、相手国のニーズに応えるという名目で支出されますが、その支援が本当に相手国の発展に繋がり、ひいては日本の国益に資するかどうかを厳密に評価する仕組みが、十分には機能していないとの指摘も少なくありません。

「高市政権」が進める海外支援の疑問

さらに、報道されている範囲だけでも、「高市政権」として進められている、あるいは承認された海外支援は多岐にわたります。防衛省はベトナムに対し、沈没船捜索救難や航空気象分野の能力構築支援を行っています。また、モンゴルに対しては、保健・医療サービスの質向上支援として9.8億円もの無償資金協力が行われました。ウクライナに対しても、人材育成支援や、ロシアの攻撃で損傷した世界遺産の修復支援などが進められています。

これらの支援は、国際的な立場や外交政策上の必要性から行われるものとして理解できないわけではありません。しかし、国民の生活が依然として多くの課題に直面している現状を鑑みれば、これらの巨額な海外支援について、その必要性、費用対効果、そして「なぜ今」なのかという点を、国民は厳しく問うべきでしょう。「支援」という錦の御旗の下で、国民が納めた貴重な税金が無計画に、あるいは場当たり的に投じられているのではないか、という疑念は拭えません。

国民生活を優先すべき時

現在、日本国民は、物価高騰、実質賃金の伸び悩み、そして深刻化する少子化問題など、多くの困難に直面しています。このような状況下で、国内のインフラ整備や、国民生活を直接的に向上させるための政策に十分な予算が配分されているのか、改めて問い直す必要があります。海外への援助はもちろん国際社会における日本の役割を果たす上で重要ですが、それはあくまで国力に余裕があり、かつ国民生活への影響を最小限に留める範囲内で行われるべきです。

来年度の令和9年度予算こそ、高市・片山体制が本当の意味で主導する最初の予算となります。この機会に、国民の負担増に繋がるような支援策については、具体的な成果指標（KGI/KPI）を明確にし、その達成度を厳格に評価する仕組みを導入すべきです。国民が納得できる、国益に資する、そして何よりも「ばらまき」に終わらない、真に価値のある予算編成が求められています。税金は国民から預かった大切な原資であり、その使途については、常に国民への説明責任が果たされなければなりません。