維新・門隆志兵庫県議が除名　無許可レンタカー業と政活費不正疑惑

無許可で選挙カーを5年以上貸し出し　公費が違法業者に流れていた

門氏が代表を務めていた合同会社「MoCuri（モキュリ）」（2026年6月解散）は、2022年から2025年にかけて兵庫県内の市議選・県議選・衆院選で少なくとも7人の維新候補に選挙カーを有償で貸し出していました。

道路運送法は、国土交通相の許可なく自家用自動車を業として有償で貸し渡すことを禁じています。しかし神戸運輸監理部の兵庫陸運部輸送部門の確認によると、モキュリはこの許可を取得していませんでした。中古車を使う場合に必要な古物商の許可も、警察署から取得していなかったといいます。

公職選挙法の公費負担制度により、選挙カーのレンタル代金は1日あたり最大1万6100円が公費でまかなわれます。市議選の選挙運動期間（7日間）で最大11万2700円、衆院選（12日間）で最大19万3200円にのぼります。無許可のまま公費が支払われていたことになり、制度の抜け穴が問われます。

モキュリは「わ」ナンバー（レンタカー登録車両）のほか、主に自家用の「ほ」ナンバーの車も貸し出しており、貸渡実績報告書の毎年提出義務も守られていなかったといいます。

税金から選挙カー代を受け取りながら無許可だったって、それは詐欺じゃないの

「許可は移ったと思っていた」　5年間続いた認識のずれ

門氏によると、選挙カーの貸し出しは2016年ごろに始まりました。当初は家族が代表を務める別会社名義で行われており、その会社はレンタカー業の許可を取得していました。

2020年2月にモキュリを設立し、別会社から事業を譲渡されましたが、レンタカー業の許可は事業譲渡によって自動的に引き継がれるものではなく、改めて許可申請が必要でした。

門氏は「事業譲渡されたため、許可も移ったという認識だった」と釈明しています。貸渡実績報告書を提出していなかったことについても「知らなかった。認識が甘いと言われればそうかもしれない」と述べました。

認識が甘いじゃすまないでしょ。5年以上も続けていたんだよ

門氏は「選挙カーが好き」と話しており、夜間に遠くからも見えるよう看板を明るくするなどのこだわりから、LEDやバッテリー、スピーカーへの出費がかかり「もうかっていない」とも述べましたが、違法状態のまま事業を5年以上継続した事実は変わりません。

政活費約190万円の過大受給疑惑　返還拒否で法的措置へ

問題はレンタカー業の無許可だけではありません。門氏の議員事務所はモキュリの事務所と同じ住所に登記されており、家賃や光熱費などについて政務活動費（政活費）から約190万円を受け取っていたとして、維新の兵庫県議団から返還を求められています。

2026年6月、県議会の維新会派は過去5年間分の約190万円と遅延利息の返還を求めることを決定しました。しかし門氏は「問題はない」として返還する意思を示しておらず、会派は法的措置による返還請求の方針を固めています。

政務活動費は県民の税金から支出される公費です。議員事務所の費用と無許可会社の運営費を混在させた形で公費を受け取っていたとすれば、公費の私的流用との批判は免れません。

政活費で会社の家賃まで払っていたなら、県民の税金を私的に使ったってことじゃないか

除名後の議員辞職は？　維新「身を切る改革」の信頼性が問われる

兵庫維新は2026年に入ってから複数回にわたって門氏へのヒアリングを重ね、2026年7月中旬には党紀委員会を開いて調査を進めていました。同月26日の執行役員会で除名が正式に決定されました。

金子代表は「除名になれば議員辞職をするのは党のルールだ」と述べています。しかし取材時点で門氏からの辞職表明はなく、今後の対応が注目されます。

門氏は除名後のSNSで「兵庫陸運部への手続きに不備があったことについては申し訳ない限り」と謝罪しつつも、「党を離れても維新らしさを失わずに活動してまいります」と続けており、議員活動の継続に意欲を示しています。

「身を切る改革」を掲げる維新の所属議員が、無許可の事業で公費を受け取り続けていたことは、党の主張との整合性を根本から問うものです。選挙公費制度の審査や管理体制の見直しとともに、公費負担を受ける事業者への資格確認を義務づけるルール整備が急がれます。

「維新は身を切る改革と言うけど、所属議員がこれでは説得力がない」
「選挙カーのレンタル代金が公費って、仕組みそのものを見直すべき時期に来てると思う」

まとめ

・日本維新の会（維新）の兵庫県組織「兵庫維新の会」は2026年7月26日、門隆志・兵庫県議（59歳、宝塚市選出）を除名処分にした。除名は維新の党紀規則で最も重い処分。
・門氏が代表を務める合同会社「MoCuri（モキュリ）」は道路運送法上の許可を得ないまま選挙カーのレンタカー業を営み、2022年〜2025年に少なくとも7人の維新候補に車を有償で貸し出していた。
・中古車を使うための古物商許可も取得しておらず、貸渡実績報告書の提出義務も果たされていなかった。
・選挙カーのレンタル代は公職選挙法の公費負担制度によって税金からまかなわれており、無許可業者に公費が流れていた形となる。
・門氏の議員事務所とモキュリの事務所が同一住所に登記されており、政務活動費（政活費）約190万円の過大受給疑惑が浮上。返還を拒否しており、会派は法的措置を検討している。
・除名は最重処分だが、金子道仁代表が議員辞職を「党のルール」とした一方で、門氏からの辞職表明はない。
・選挙公費制度の管理体制と、公費を受ける事業者への審査強化が急務となっている。