香川県、インドネシア進出支援に税金投入：成果なき「バラマキ」懸念

香川県が県内企業のインドネシア展開を後押しするため、新たにビジネスサポートデスクを設置したことが明らかになりました。一見、地域経済活性化に繋がる取り組みに見えますが、その実態には、明確な成果指標（KPI）を伴わないまま進められかねない「税金のバラマキ」という、保守的な視点から見た懸念がつきまといます。

なぜ今、インドネシアなのか？ 支援の背景に潜む課題

香川県が、人口増加と経済成長が著しいインドネシアをターゲットに選んだ背景には、東南アジア諸国への関心の高まりがあります。県は、このデスクを通じて、県内企業の海外ビジネス展開を支援したい考えです。

しかし、こうした背景説明だけでは、地元経済への具体的な貢献や、投入される税金の使途としての妥当性が見えてきません。地域経済の活性化という大義名分が、安易な「バラマキ」の隠れ蓑となっていないか、厳しく見極める必要があります。

実態は？ 香川県の「無料相談」サービス

香川県によると、新設されたビジネスサポートデスクでは、現地ビジネスの専門家へ無料で相談できるとのことです。具体的なサポート内容として、「市場動向・業界情報」「現地制度・事業環境」「現地商習慣・取引慣行」といった情報提供から、「販路開拓」「パートナー探索」、さらには「現地企業探索」「商談候補企業選定」「現地視察時のアポイントメント取得・同行支援」まで、多岐にわたるサービスが提供される予定です。利用対象者は県内に事業所を持つ事業者・団体等とされており、株式会社フォーバルが事業を委託されています。

「バラマキ」体質は地方にも？ 国の援助との類似性

こうした地方自治体による海外展開支援は、国レベルの援助政策とも共通する構造的な問題を抱えています。例えば、高市政権は、ベナンのマラリア予防支援にユニセフを通じて230万ドル（約3億5千万円）を拠出する一方、モルディブには1.5億円の無償資金協力を行うなど、国民の理解や十分な議論を経ないまま、巨額の税金を海外へと投じているとの批判も少なくありません。香川県の事例も、こうした「バラマキ」体質が地方にまで波及しているのではないか、という見方もできるのです。

さらに、ターゲットとされたインドネシア市場の現実も見過ごせません。現地の日本コンテンツに対する海賊版被害が甚大であるという報道もあり、日本政府でさえ犯人検挙が困難な状況です。こうしたリスクが高い市場へ、安易な支援を行うことの是非が問われます。

地元経済への真の貢献は？ 成果なき支援の末路

香川県は、県内企業の海外進出を支援することで、地域経済の活性化に繋げたいと考えているのでしょう。しかし、こうした支援が具体的な事業成果、すなわち投資対効果（ROI）やKGI/KPIといった厳格な目標設定に基づいているのか、甚だ疑問です。もし、支援した企業が海外で失敗した場合、投じられた県民の税金は一体誰がどのように責任を取るのでしょうか。

国際協力銀行が大手企業であるカネカのインドネシア法人を支援するのと異なり、地方自治体が中小企業を対象とする場合、そのリスクはより高まります。愛知県が企業の外国人確保支援に9,127万円を投じたというニュースもありますが、それらの支援がどれだけの具体的な成果に結びついているのか、検証は不可欠です。地元産業の育成こそが自治体の本来の責務であり、海外支援にリソースを割くことで、地域経済の基盤が弱体化するような事態は避けねばなりません。

まとめ

香川県によるインドネシア展開支援は、県内中小企業の海外進出を後押しする狙いがあるものの、税金の使途としての透明性や、具体的な成果指標（KPI）の欠如が問題視されます。

国の援助政策と同様、地方自治体による海外支援も、「バラマキ」に陥らないよう、厳格な評価基準と国民への説明責任が強く求められます。

地元経済の活性化という本質を見失い、際限のない海外支援へと舵を切れば、地域経済の衰退を招きかねないという警鐘を鳴らしておきます。