副首都構想法が成立、野党は災害リスク・財政懸念を追及

自民党と日本維新の会が提出し、2026年4月24日に成立した「副首都」構想関連法について、野党側は審議を通じて災害リスクや財政コスト、指定手続きの透明性などに懸念を表明しました。政府に対し、客観的基準の検討などを求める付帯決議が採択されるなど、具体的な制度設計を前に課題が残されています。

副首都構想法の背景と目的

長年にわたり指摘されてきた東京圏への過度な一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を目指すことが、この法案の目的です。特に、首都機能の分散を図ることで、首都直下地震などの大規模災害発生時のリスクを低減し、新たな成長拠点を創出することを目指しています。この法案は、自民党と日本維新の会が共同で提出したもので、参議院本会議で可決され、成立しました。

野党が指摘する災害リスクへの疑問

しかし、法案の審議過程では、野党側からその内容に対する厳しい指摘が相次ぎました。特に批判が集中したのは、副首都の指定要件として考慮されている災害リスクの考え方です。法案では、首都直下地震や富士山噴火を想定し、東京圏と同時被災のリスクが低いことが要件の一つとされています。

これに対し、与党側は「東京圏で首都中枢機能の維持が困難となるような被害は想定されていない」と答弁しました。立憲民主党の鬼木誠氏は、参院沖縄北方・地方特別委員会で「この法案がいかに欠陥だらけかということが明白になった」と語気を強めました。野党側は、歴史的に大地震の後に富士山が噴火した事例があることを踏まえ、東京と大阪といった主要都市が同時に被災するリスクを問題視しました。

また、国民民主党の山田吉彦氏は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、情報通信インフラを支える海底ケーブルが破断する恐れがあることを指摘しました。「太平洋側の地域を副首都として指定することは避けるべきだ」と主張し、災害への備えが十分でない可能性を懸念しました。

指定手続きの透明性と財政コストの問題

副首都の指定手続きについても、野党側は疑問を呈しました。法案によると、政府は法施行から1年以内に副首都機能などを定めた基本方針を策定することになっています。その後、道府県からの申し出に基づき首相が副首都を指定し、各副首都ごとに整備方針を作成する段取りです。

しかし、法案提出者の説明によれば、指定を迅速に進めるため、基本方針が策定される前に道府県が申し出を行うことも想定されています。この点について、野党からは「本末転倒だ」「行政手続きの順序がおかしい」といった批判が出ました。複数の副首都が指定される場合の役割分担が明確でない点も問題視されています。自民党の簗和生衆院議員は、「指定要件となる政令を定めたら、速やかに副首都の方向性を示すよう政府に働きかけたい」と述べ、制度設計への迅速な着手を促しました。

さらに、副首都整備にかかる具体的なコストや、その財源の見通しが示されていない点も、野党からの追及の的となりました。与党側は、副首都が複数指定される場合でも、既存の行政機関や経済的基盤を活用することで整備費用を縮減できるとの見解を示しました。また、東京が被災した場合の災害対策拠点整備費用として、数十億円から数百億円規模の試算は示されたものの、構想全体の総コストについては明らかにされませんでした。

付帯決議で示された政府への注文

こうした野党からの指摘を受け、参議院では審議時間が不十分との批判も出ました。最終的に、法案には「政府は、特定の道府県を前提とせず、複数の副首都を指定すること」「法施行後速やかに基本方針の考え方などを策定すること」「首都直下地震や南海トラフ地震などに幅広く備える観点から、専門的知見に基づき指定のための客観的基準を検討すること」といった内容を含む付帯決議が採択されました。

これらの付帯決議は、副首都の指定手続きにおける客観性と透明性を確保すること、そして多様な災害リスクへの備えを強化することなどを政府に求めたものです。法案は成立しましたが、今後の具体的な制度設計において、政府と野党の間で活発な議論が続くことが予想されます。国民の安全や国の将来に関わる重要な政策だけに、丁寧な議論と透明性の高い制度設計が求められるでしょう。

まとめ

• 自民党と日本維新の会が提出した副首都構想法が成立。
• 野党は災害リスクや財政コストに懸念を示す。
• 指定手続きの透明性や客観的基準の検討を求める付帯決議が採択。
• 今後の制度設計において、政府と野党の議論が重要。