2026-10-14 コメント投稿する ▼
チームみらい、AIリスクと減税法案の課題を指摘
さらに、2027年の地方選挙に向け、初の公認候補擁立を発表し、党の理念を具体化する第一歩とした。 チームみらいは、この選挙で初めて、公認候補予定者を発表した。 * 政府の消費税減税法案については、中小事業者や飲食業への負担増につながる可能性を指摘し、反対の立場を明確にした。
チームみらいの安野貴博党首は10月14日の定例記者会見で、国内で相次ぐ個人情報漏洩問題の背景にあるAI技術の進化に警鐘を鳴らした。政府が閣議決定した消費税減税法案については、その影響への懸念を表明。さらに、2027年の地方選挙に向け、初の公認候補擁立を発表し、党の理念を具体化する第一歩とした。
安野党首は、この夏以降、日本国内の企業や行政機関で顕在化している個人情報漏洩問題に強い懸念を示した。「いま見えている事案は、氷山の一角にすぎない」と指摘。
その背景には、AI技術の急速な進化があると説明した。今年4月に発表された米Anthropic社の「Claude Mythos Preview」や、8月末に公開された中国Z.ai社の「GLM-5.3」といった高性能AIモデルが、サイバー攻撃能力を一般化させ、早期に拡散する危険性があるという。
安野氏は、2025年4月の参議院デジタル社会・AI特別委員会での質疑においても、こうしたAIモデルが数ヶ月から1年以内に世界中に広がる可能性を指摘していた。その懸念は現実のものとなりつつあり、AIを用いた攻撃が本格化するのは、早くも今年の年末から来年初頭にかけてだと見ている。
現状は個人情報の漏洩が注目されているが、安野党首は、将来的には電力や水道といったライフラインを狙った攻撃に発展する可能性も指摘。「人命にも関わる事態が発生する前に、一刻も早く動かなければならない」と、対策の緊急性を訴えた。
チームみらいは、この問題に対し、AIを用いたインタビューや専門家へのヒアリングを独自に実施。漏洩被害者や不安を感じる一般市民から1,251件、セキュリティ専門家や事業者から278件、さらに大企業のCISO（最高情報セキュリティ責任者）や政府系機関、セキュリティ企業エンジニアなど多様な専門家7名へのインタビューを通じて、実態把握と提言の材料収集を進めている。
これらの結果を踏まえ、安野党首は個人的な提言もまとめており、今後、党としての具体的な政策提言に繋げていく方針だ。
会見の二点目は、10月9日に閣議決定された政府の消費税減税法案についてだった。この法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、その間に支援金を先行支給。その後、2029年4月から支援金を本格導入し、税率を元に戻すという内容だ。
しかし、チームみらいは、これまで一貫してこの施策に反対してきた。安野党首は、法案が特定の人々に負担を偏らせる可能性を強く懸念している。
例えば、農業や漁業では、売上にかかる消費税率が1%に下がる一方で、肥料や燃料、資材といった仕入れには引き続き10%の税率が適用される。この税率差は還付されるものの、手続きの手間や、還付までの間の資金繰りに負担が生じかねない。
さらに、売上高1,000万円以下の免税事業者には、そもそも還付の仕組みがない。こうした事業者に対し、仕入れ税額の負担は変わらないまま、売上だけが減るという事態に陥る可能性がある。
外食産業でも、店内飲食は10%に据え置かれるため、持ち帰り（1%）との税率差が9ポイントも開くことになる。これは消費者の外食離れを招き、深刻な影響を与える恐れがある。
「こうした方々への十分な手当ては、今回の法案でも、なお見えておりません」と安野党首は批判した。
また、法案には財源確保について「特例公債に頼らない」と明記されているものの、その具体論が不明瞭である点も問題視した。片山財務大臣が「今後の予算編成プロセスで確実に示してまいりたい」と述べていることに触れつつ、「国会審議の場でしっかりと質していく」と、厳格な姿勢を示した。
最後の議題は、2027年1月に予定されている地方選挙についてだ。チームみらいは、この選挙で初めて、公認候補予定者を発表した。擁立されるのは、長野県小諸市議会議員選挙に立候補する山田ゆうじ氏である。
チームみらいは、統一地方選挙を含む来年の地方選挙全般において、公認・推薦候補者を極めて限定的な数に留める方針を掲げている。これは、党との協働実績があり、チームみらいの理念を自治体の現場で具体的に実現できる人材を、慎重に選ぶという考えに基づくものだ。
山田氏は、2025年の参議院選挙でチームみらいの公認候補として長野県選挙区から立候補し、6万4,833票を獲得したが、議席獲得には至らなかった。しかし、2021年に小諸市に移住して以降、教員として働く傍ら、子育て支援団体を立ち上げるなど、地域に根差した活動を続けている。
「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を目指すチームみらいにとって、その変化を人々の暮らしの中で実感できるのは、身近な自治体の現場である。教育と子育ての現場を知り、地域に深く根差した活動をしてきた山田氏こそ、その第一歩を託すにふさわしい人物だと、安野党首は説明した。山田氏自身も挨拶を行い、地域への貢献への意欲を語った。
AIによるサイバー攻撃の脅威と対策
安野党首は、この夏以降、日本国内の企業や行政機関で顕在化している個人情報漏洩問題に強い懸念を示した。「いま見えている事案は、氷山の一角にすぎない」と指摘。
その背景には、AI技術の急速な進化があると説明した。今年4月に発表された米Anthropic社の「Claude Mythos Preview」や、8月末に公開された中国Z.ai社の「GLM-5.3」といった高性能AIモデルが、サイバー攻撃能力を一般化させ、早期に拡散する危険性があるという。
安野氏は、2025年4月の参議院デジタル社会・AI特別委員会での質疑においても、こうしたAIモデルが数ヶ月から1年以内に世界中に広がる可能性を指摘していた。その懸念は現実のものとなりつつあり、AIを用いた攻撃が本格化するのは、早くも今年の年末から来年初頭にかけてだと見ている。
現状は個人情報の漏洩が注目されているが、安野党首は、将来的には電力や水道といったライフラインを狙った攻撃に発展する可能性も指摘。「人命にも関わる事態が発生する前に、一刻も早く動かなければならない」と、対策の緊急性を訴えた。
チームみらいは、この問題に対し、AIを用いたインタビューや専門家へのヒアリングを独自に実施。漏洩被害者や不安を感じる一般市民から1,251件、セキュリティ専門家や事業者から278件、さらに大企業のCISO（最高情報セキュリティ責任者）や政府系機関、セキュリティ企業エンジニアなど多様な専門家7名へのインタビューを通じて、実態把握と提言の材料収集を進めている。
これらの結果を踏まえ、安野党首は個人的な提言もまとめており、今後、党としての具体的な政策提言に繋げていく方針だ。
消費税減税法案への痛烈な批判
会見の二点目は、10月9日に閣議決定された政府の消費税減税法案についてだった。この法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、その間に支援金を先行支給。その後、2029年4月から支援金を本格導入し、税率を元に戻すという内容だ。
しかし、チームみらいは、これまで一貫してこの施策に反対してきた。安野党首は、法案が特定の人々に負担を偏らせる可能性を強く懸念している。
例えば、農業や漁業では、売上にかかる消費税率が1%に下がる一方で、肥料や燃料、資材といった仕入れには引き続き10%の税率が適用される。この税率差は還付されるものの、手続きの手間や、還付までの間の資金繰りに負担が生じかねない。
さらに、売上高1,000万円以下の免税事業者には、そもそも還付の仕組みがない。こうした事業者に対し、仕入れ税額の負担は変わらないまま、売上だけが減るという事態に陥る可能性がある。
外食産業でも、店内飲食は10%に据え置かれるため、持ち帰り（1%）との税率差が9ポイントも開くことになる。これは消費者の外食離れを招き、深刻な影響を与える恐れがある。
「こうした方々への十分な手当ては、今回の法案でも、なお見えておりません」と安野党首は批判した。
また、法案には財源確保について「特例公債に頼らない」と明記されているものの、その具体論が不明瞭である点も問題視した。片山財務大臣が「今後の予算編成プロセスで確実に示してまいりたい」と述べていることに触れつつ、「国会審議の場でしっかりと質していく」と、厳格な姿勢を示した。
地方創生へ、初の公認候補擁立
最後の議題は、2027年1月に予定されている地方選挙についてだ。チームみらいは、この選挙で初めて、公認候補予定者を発表した。擁立されるのは、長野県小諸市議会議員選挙に立候補する山田ゆうじ氏である。
チームみらいは、統一地方選挙を含む来年の地方選挙全般において、公認・推薦候補者を極めて限定的な数に留める方針を掲げている。これは、党との協働実績があり、チームみらいの理念を自治体の現場で具体的に実現できる人材を、慎重に選ぶという考えに基づくものだ。
山田氏は、2025年の参議院選挙でチームみらいの公認候補として長野県選挙区から立候補し、6万4,833票を獲得したが、議席獲得には至らなかった。しかし、2021年に小諸市に移住して以降、教員として働く傍ら、子育て支援団体を立ち上げるなど、地域に根差した活動を続けている。
「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を目指すチームみらいにとって、その変化を人々の暮らしの中で実感できるのは、身近な自治体の現場である。教育と子育ての現場を知り、地域に深く根差した活動をしてきた山田氏こそ、その第一歩を託すにふさわしい人物だと、安野党首は説明した。山田氏自身も挨拶を行い、地域への貢献への意欲を語った。
まとめ
- チームみらいは、AI技術の進化がもたらすサイバー攻撃リスクの高まりに対し、早急な対策の必要性を訴えた。
- 政府の消費税減税法案については、中小事業者や飲食業への負担増につながる可能性を指摘し、反対の立場を明確にした。
- 2027年の地方選挙で、山田ゆうじ氏を初の公認候補として擁立し、地域に根差した活動を通じて党の理念実現を目指す方針を示した。
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