社民党大会で田村智子委員長が訴え　右傾化に対抗し憲法守る野党共闘が希望の灯に

2026-04-29 コメント投稿する ▼

社会民主党（社民）の第21回定期全国大会が2026年4月29日、東京都内で開かれました。来賓として出席した日本共産党（共産）の田村智子委員長は「戦後かつてない危機が進行している」と現状を批判し、長射程ミサイル配備・武器輸出全面解禁・国家情報会議設置法案（スパイ防止法への布石）など高市政権の右傾化路線を強く批判しました。一方で「憲法を守れという声は日を追って強く広がっている」と述べ、共産・社民両党の共闘が「希望の灯」をともしていると強調しました。

「戦後かつてない危機」　田村委員長が高市政権を批判

社会民主党（社民）の第21回定期全国大会が2026年4月29日、東京都内で開かれました。日本共産党（共産）の田村智子委員長が来賓として出席し、あいさつしました。

田村委員長は現在の政治状況について「戦後かつてない危機が進行している」と述べ、長射程ミサイルの配備や武器輸出の全面解禁、安保3文書改定の動きを挙げ、「ブレーキ役不在のまま右旋回が進められている」と批判しました。

衆院の状況についても言及し、「国家情報会議」設置法案や健康保険法改定案をめぐり「賛成討論だけが行われていく『オール与党体制』ともいえる状況だ」と指摘しました。

「国家情報会議」設置法案は2026年3月13日に閣議決定され、今国会への成立をめざすものです。首相をトップとする情報司令塔機能の新設で、いわゆるスパイ防止法制定への布石と位置づけられています。国民のプライバシー侵害や監視社会化につながる懸念が強く、市民団体・弁護士会からも反対の声が上がっています。田村委員長も「権限が強化されれば、基本的人権がないがしろにされる」と主張してきました。

スパイ法ができたら、戦争に反対する声も上げにくくなりそうで本当に怖い。憲法を守ってほしい

「憲法を守れ」の声が広がる　共闘に手応え

一方で田村委員長は「憲法を守れとの声は日を追って強く広がっている。ここに希望が燦然（さんぜん）と輝いている」と述べ、危機の中にある希望を強調しました。

高市政権発足直後に社民党の福島みずほ党首と会談し、「憲法を真ん中に据えた確かな共同を進める」ことで一致したことも紹介しました。

両党の機関紙での対談など協力関係が着実に進展していることにも触れ、共産・社民・新社会党を軸とした共闘が市民との共同アクションの広がりにつながっているとし、「右傾化に対抗し、立憲主義の旗を掲げた意義は大きい」と強調しました。

共産党と社民党が一緒に街頭に立って憲法を訴えてくれている。小さくても、それが今の希望だと思う

田村委員長は「憲法を守る国民多数派を築くため、切磋琢磨しながら力を合わせよう」と呼びかけ、両党の連帯をさらに深める姿勢を示しました。

福島党首が表明　「社民党は今必要な政党だ」

福島みずほ党首は大会あいさつで、平和と生活を重視する政治への転換を力強く訴えました。

憲法改悪などの策動に対抗するため「市民や立憲野党と力を合わせて頑張り抜く」と表明しました。

「平和の危機、憲法の危機、生活の危機のただ中にある日本と世界において、社民党は必要な政党だ」と述べ、存在意義への強い信念を示しました。

社民党が今も頑張ってくれているから、希望を持って政治に向き合える気がする

立憲民主党（立憲）の田名部匡代幹事長と新社会党の杉森弘之書記長も来賓としてあいさつし、野党各党が連携を確認する場となりました。

軍拡・物価高・スパイ法　暮らしと自由を脅かす政治に歯止めを

今大会で繰り返し強調されたのは、高市政権が進める軍事路線と国民生活の問題です。2026年4月に武器輸出の原則解禁（5類型の撤廃）が決定され、戦闘当事国への武器提供にも余地が生まれたことは深刻な事態です。防衛予算の大幅増加は、社会保障・教育・医療などへの財源を直接圧迫します。

数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果として起きている物価高に対し、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない課題です。社民党は消費税ゼロやインボイス廃止を公約に掲げており、こうした立場でも共産党との政策的な共鳴点は広がっています。