玉木雄一郎氏が語る日銀ETF売却の加速年8,600億円へ見直し

2026-10-30 コメント投稿する ▼

日本銀行（日銀）は2026年10月29日と30日の金融政策決定会合で、保有するETFの売却ペースを2027年1月から見直すと決めました。年間の売却額は簿価ベースで3,300億円程度から8,600億円程度に増え、売却完了までの年数は約112年から約43年に縮まります。国民民主党の玉木雄一郎氏は、自らのXで、国民民主党が提案していた売却期間の短縮が実現し、年間2兆円程度の財源になると投稿しました。日銀の資料にある2兆4,600億円程度は時価ベースの売却額で、国の収入になる額ではありません。売却額は市場の状況に応じて調整や停止もできます。

日銀がETF売却ペースを見直し 2027年1月から年8,600億円程度に

日本銀行（日銀）は2026年10月29日と30日に開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを見直すことを決めました。日銀のETF売却ペースは、2027年1月から引き上げられます。見直し前は、買ったときの値段にあたる簿価ベースで年間3,300億円程度を売却していました。見直し後は簿価ベースで年間8,600億円程度となり、約2.6倍に増えます。

時価ベースで見ると、見直し後の年間売却額は2兆4,600億円程度です。この金額は、2026年1月以降に売却したETFの時価と簿価の比率などをもとに計算されています。株式市場全体の売買代金に占める年間売却額の割合は、0.05%程度から0.1%程度に高まります。売却を終えるまでにかかる年数は、約112年から約43年に縮まります。年数は、2026年9月末時点の保有ETFの残高（簿価）を、年間の売却額（簿価）で割って出した数字です。

日銀は2024年3月にETFの新規買い入れを終え、2025年9月に保有ETFを市場で売却する方針を決めました。2026年1月から実際の売却が始まっています。今回の見直しの理由として日銀が挙げたのは、2026年1月以降の売却の経験です。資料には、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進んだこと、株式市場全体の売買代金も拡大したことが書かれています。

処分の基本方針として、日銀は次の3点を示しています。市場の情勢を勘案して適正な対価で売ること、日銀の損失発生を極力避けること、市場をかき乱すような影響を与えることを極力避けることです。市場の状況に応じて、売却額の一時的な調整や停止を行える点は、従来どおりとされています。

「財源に関する政策が一つ実現」玉木雄一郎氏がXで発信

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は2026年10月30日、自身のXに投稿し、今回の決定について語りました。玉木氏はこの決定を、国民民主党が提案していた日銀保有ETFの売却期間の短縮が実現したものと位置づけています。投稿では、年間2兆円程度の追加的な財源、つまり税外収入が入ってくると説明し、「財源に関する政策が一つ実現しました」とつづりました。そのうえて玉木氏は、国民民主党は財源にも責任を持つと強調しました。

投稿には「約100年から約50年」と書かれていますが、日銀の資料に示された数字は、約112年から約43年です。また、投稿にある「年間2兆円程度」について、日銀の資料に同じ記載はありません。投稿の数字と日銀の資料の数字は、分けて見る必要があります。

国民民主党は、ETFの売却を財源にする主張を以前から続けてきました。玉木氏は2026年2月25日の衆議院本会議で、日銀が時価約100兆円のETFを110年以上かけて売ろうとしていると指摘しました。そのうえで、買い入れにかけた時間と同程度の15年から20年に短縮すれば、年間4兆円から5兆円の売却収入を税外収入として得られると訴えていました。

今回決まった約43年は、国民民主党が国会で求めてきた15年から20年には届きません。それでも、100年を超えていた売却期間が約43年まで縮まる方向に動いたことは、前向きに受け止められます。売却額も年間8,600億円程度へと約2.6倍に増えるため、国民民主党が求めてきた方向には進んでいます。

「100年が43年になっただけでも前進です。国民民主党には財源の話を続けてほしいです。」
「財源を示して減税を訴える姿勢は大事です。ほかの党も数字で議論してください。」

2兆4,600億円は売却額国の収入との関係は

ここで数字の意味を整理しておきます。日銀の資料にある2兆4,600億円程度は、時価ベースの年間売却額です。ETFを売って受け取る代金の総額であり、そのまま国の収入になる金額ではありません。資料には、国の財源になる金額は書かれていません。

ETFを売って利益が出れば日銀の収益が増え、準備金などを除いた部分が国庫納付金（日銀から国へ納めるお金）として国に納められる仕組みです。ただし、利益の額は売るときの株価や日銀の決算によって変わります。日銀は、市場の状況に応じて売却額を一時的に調整したり停止したりできるとしており、毎年同じ額が国に入ると決まっているわけではありません。

物価高が続くなか、減税は待ったなしの課題です。減税を進めるには、安定した財源の裏づけが欠かせません。財源を具体的な数字で示しながら減税を求める国民民主党の姿勢は、家計を考えるうえで心強いものです。

「年2兆円と聞いて期待しましたが、売却額と収入は別だと知りました。数字は正確に説明してほしいです。」
「物価高で苦しいので、減税の財源が見つかるのはありがたいです。早く実現してください。」
「株価に悪影響が出ないか心配です。日銀には慎重に進めてほしいです。」

2027年1月の開始へ焦点は市場への影響と税外収入の規模

見直しは2027年1月から始まります。日銀は市場をかき乱すような影響を与えることを極力避ける方針を示しており、市場の状況に応じて売却額の一時的な調整や停止を行うことができるとしています。今後の焦点は、売却が株式市場にどう影響するか、そして実際にどれだけの収入が国庫に入るかです。

国民民主党は、財源の確保も含めて政策を訴えてきました。国の収入がいくらになるのか、それを減税などにどう使うのかについて、国会の場で具体的な試算とともに示してほしいと考えます。財源の裏づけがあってこそ、減税は実現に近づきます。