山形県・JAグループが農家守る無利子融資へ　石油由来農業資材の高騰と供給不安に緊急対応

中東情勢の緊迫化が農業現場を直撃　石油関連資材の価格高騰と供給不安

中東情勢の緊迫化が続くなか、山形県の農業現場は深刻な打撃を受けています。

燃料、肥料、飼料の価格高止まりに加え、農業用ビニールハウスの資材やマルチシート（農地を覆うフィルムシート）など、石油を原料とする農業用資材の価格も急騰しています。これらの石油由来の農業資材は価格だけでなく、供給自体が不安定になる懸念も高まっています。

農家は作物の売り上げを自分でコントロールすることができません。農業資材が値上がりしても販売価格に転嫁できず、経営を圧迫される一方です。数十年にわたる物価対策の遅れと円安の進行が農業コストを押し上げており、生産者の努力だけでは到底対応できない水準に達しています。

JA山形中央会が緊急要請　「生産者の努力の限界を超えた」

こうした状況を受け、JA山形中央会は2026年4月30日、吉村美栄子知事宛てに緊急の要請書を提出しました。要請書には「現下の状況は、生産者の努力だけでは対応できない」として、資金繰り対策を求める内容が盛り込まれました。

応対した高橋和博・県農林水産部長は「営農継続に向けた資金の創設、追加の支援策を検討していきたい」と前向きな姿勢を示しました。

JA山形中央会の大武義孝常務理事は「前向きに検討していただけることになった。営農継続に向けて農家の方々に安心感をもっていただくことが大事だ」と語り、今回の要請が速やかに具体的な制度につながることへの期待を示しました。

「肥料も農薬も農業用ビニールも全部値上がり。もう限界です」
「農家が食べ物を作れなくなれば食料安全保障の問題だ。支援は当然だと思う」
「山形県がこういう支援を検討してくれるのは正直助かる。早く制度にしてほしい」
「給付金より無利子融資のほうが将来の経営にしっかりつながると思う」
「物価高の根本は円安と政策の失敗。それを農家だけに押しつけるのは間違っている」

山形県、「災害・経営安定対策資金」の活用を視野に低利融資制度の創設へ

山形県は、県単独の事業として低利融資制度の創設を検討しています。

導入を視野に入れているのは、知事の判断で発動できる「山形県災害・経営安定対策資金」という制度です。この制度はこれまで、コロナ禍による経営不安やロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料・肥料価格の急騰など、案件ごとに期間を区切って農業経営を支援してきた実績があります。

今回の中東情勢に起因する農業資材の価格高騰と供給不安も、この制度を活用することで迅速に対応できると判断されたものです。

JAグループ山形は、県の低利融資に連動した資金繰り支援を行い、農家が実質的に無利子で必要な資金を借りられる仕組みの整備を進める方針です。県が利子の一部を補給する形でJAと連携することで、農家の手元のコスト負担を最小化することを目指しています。

食料安全保障の観点からも　国を挙げた迅速な政策立案が急務

農業は国民の食生活を支える産業であり、農業者が経営を続けられなくなれば食料の安定供給という国の根幹が揺らぎます。

今回の山形県とJAグループ山形の連携は、地域農業を守るための迅速な対応として評価できます。一方で、農業資材価格の高騰は山形県だけの問題ではなく、全国の農家が同様の苦境に立たされています。

円安の進行と輸入資材価格の高騰は、長年の経済政策の結果として積み重なってきた問題です。農業経営を守るための財政出動や減税策を、国が一刻も早く具体的に打ち出す必要があります。農家に対する一時的な融資支援にとどまらず、農業コストを根本から押し下げるための実効性ある政策を示すことが、真の食料安全保障の強化につながります。

まとめ

• 中東情勢の緊迫化で石油由来の農業用資材の価格高騰と供給不安が深刻化し、山形県の農業経営を直撃している。
• JA山形中央会は2026年4月30日、吉村美栄子知事宛てに「生産者の努力だけでは対応できない」として資金繰り対策を求める緊急要請書を提出した。
• 高橋和博・県農林水産部長は「営農継続に向けた資金の創設、追加の支援策を検討したい」と前向きな姿勢を表明した。
• 山形県は知事の判断で発動できる「山形県災害・経営安定対策資金」の活用を視野に、低利融資制度の創設を検討している。
• JAグループ山形は連動した利子補給支援を行い、農家が実質的に無利子で借り入れられる仕組みの整備を目指す。
• 同制度はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料・肥料価格急騰の際にも活用された実績がある。
• 農業資材高騰は全国的な課題であり、地域の支援にとどまらず、国レベルでの財政出動・減税策の早期実施が求められる。