東京都水道局が84軒分の個人情報を紛失受託会社の社員が地下鉄に鞄を置き忘れ

2026-10-26 コメント投稿する ▼

東京都水道局は2026年10月26日、家屋損害調査を受託している会社の社員が、個人情報が書かれた書類の入った鞄を電車内に置き忘れ、紛失したと発表しました。紛失した書類には、調査の対象となった84軒分のお客さまの氏名、住所、電話番号、対応記録が記載されており、現時点で二次被害は確認されていません。社員は2026年10月20日に東京メトロ東西線の九段下駅から乗車し、中野駅で下車した後に紛失に気づき、忘れ物センターや中野警察署に問い合わせました。水道局は顧客に電話で連絡して謝罪し、2026年10月23日から職員が個別に訪問して説明しています。水道局は2026年10月23日にも外付けハードディスクの紛失を発表しており、委託先の管理と再発防止策が問われています。

東京都水道局の受託会社社員が84軒分の個人情報を紛失

東京都水道局は2026年10月26日、都の家屋損害調査を受託している会社の社員が、個人情報が書かれた書類の入った鞄を電車内に置き忘れ、紛失したと発表しました。紛失した書類には、調査の対象となった84軒分のお客さまの氏名、住所、電話番号、対応記録が記載されていたということです。鞄の持ち主は、水道局と2026年度の多摩地区の家屋損害調査に関する委託契約を結んでいる会社の社員です。水道局が発注した調査を、外部の会社が担っていたことになります。委託を受けた側が持ち歩いた書類に、お客さまの氏名や住所、電話番号が含まれていた点は、見過ごせません。

現時点では、情報の紛失によるお客さまへの二次被害は確認されていないと、水道局は説明しています。二次被害とは、紛失した情報が悪用されて、さらに別の被害が出ることを指します。ただ、鞄は発表の時点では見つかっていないとされています。

九段下駅から中野駅まで紛失の発覚から報告までの経緯

発表によると、受託会社の社員は2026年10月20日、東京メトロ東西線の九段下駅から乗車し、中野駅で下車しました。下車した後に鞄がないことに気づき、中野駅に接続する鉄道各社の忘れ物センターに問い合わせています。2026年10月21日には、再び忘れ物センターに照会するとともに、中野警察署の遺失物窓口に届け出ました。2026年10月22日にも忘れ物センターと中野警察署に照会を行い、この日、受託会社から水道局へ報告がありました。

紛失に気づいた2026年10月20日から、水道局への報告があった2026年10月22日までには、2日の間があります。この間も、受託会社は鞄を探す手続きを続けていました。個人情報が入った鞄を電車内に置き忘れたという点について、SNSには次のような声があります。

「うっかりでは済まない話です。住所も電話番号も入った書類を、電車で持ち歩く必要が本当にあったのでしょうか。」

水道局は電話と個別訪問で謝罪 84軒への対応と再発防止策

2026年10月22日に受託会社から報告を受けた水道局は、直ちに対象のお客さまへ電話で連絡しました。連絡がついた方には謝罪をしています。さらに2026年10月23日からは、水道局の職員がお客さまの自宅を個別に訪ね、直接の謝罪と説明を行いました。電話連絡にとどまらず、職員が直接足を運んで説明を行った点は、対応として重要です。個人情報が手元から離れてしまったお客さまに対し、丁寧な説明を続けていくことも欠かせません。

「84軒の方はとても不安だと思います。すぐに電話して、家まで謝りに行ったのは当然ですが、まずは鞄が見つかってほしいです。」

再発防止策として、水道局は受託会社に対し、個人情報の厳正な管理について改めて指導と監督を行うとしています。あわせて、水道局の職員には、個人情報の取扱い基準を守ることと、事業者への管理と監督を徹底することを指示しました。受託会社と水道局の職員の両方に、管理の徹底を求める形です。

続く個人情報の事案委託先の管理と持ち運びの安全対策が問われる

水道局は2026年10月23日にも、個人情報を含む外付けハードディスクの紛失を発表しています。こちらは水道局が保有していた記録媒体で、個人情報は1,932人分とされ、大部分は氏名のみで、一部に住所や電話番号が含まれていたと説明されています。鞄の事案とは別の件ですが、わずか数日の間に、水道局から個人情報の紛失が2件発表されたことになります。

「2026年10月23日にもハードディスクの紛失が発表されたばかりです。続けて個人情報の事故が出るのは、さすがに心配になります。」

民間の事業者向けに国が示している個人情報保護の指針には、個人情報が書かれた書類を持ち運ぶ場合は、容易に中身が分からないよう安全な方策を講じなければならないと書かれています。また、個人情報の取り扱いを外部に任せるときは、委託先を適切に監督することも求められています。今回の発表には、この指針との関係についての記載はありません。