志位和夫が千葉土建旗開きで建設業の賃上げ処遇改善と担い手３法訴え

千葉土建の旗開きで賃上げ決意

2026年01月06日、千葉市で千葉土建一般労働組合が新春旗開きを開き、現場で働く職人の手取り賃金を上げる方針を打ち出しました。

千葉土建一般労働組合の鈴木徳男中央執行委員長は、2025年に担い手３法が改正された流れを踏まえ、2026年は組合の力で手取りを押し上げる年にしたいと述べました。

鈴木氏は、賃金を上げるには現場からの要求を積み上げる必要があるとして、賃上げは願うだけでは動かないと強調しました。

同時に、世界で戦争が止まらない状況に触れ、建設の技術は人の暮らしを守るために使いたいとして、平和のための技術という言葉で参加者に呼びかけました。

担い手３法改正が狙う処遇改善の実効性

担い手３法は、建設業法、公共工事の入札と契約の適正化を定める法律、公共工事の品質確保を進める法律の三つを指し、建設工事の品質と担い手の確保を同時に進める枠組みです。

2024年に成立した第三次の改正は、施行時期を段階的に分け、2025年から順次、現場の契約と運用に影響する規定が動き始めました。

柱は、休日確保の促進、技能や能力に応じた処遇の確保、資材高騰時の労務費へのしわ寄せ防止で、賃金と働き方を現場で変えることを狙っています。

改正では、賃金などの支払い実態を把握して公表し、必要な施策を進めるという国の役割も明確になりました。

建設業側には、労働者の処遇を確保する取り組みを進める努力義務が置かれ、著しく低い労務費での見積りや依頼を禁じる考え方も示されました。

あわせて、標準的な労務費の基準を作り、建設業の審議機関が勧告する仕組みも盛り込まれ、現場の賃金水準を見える形にする狙いがあります。

資材が高騰した場合に備えて、契約書に代金変更の方法を明確に書き、契約後も誠実に協議する枠組みを置くなど、価格転嫁を後押しする設計も入っています。

工期に無理がある契約が長時間労働につながるとの問題意識から、著しく短い工期による契約を抑える仕組みも強化され、現場の安全と品質に直結する論点として扱われています。

建設国保と休日確保、現場の不安と期待

旗開きでは、全国建設労働組合総連合の西雅史書記次長、中央建設国民健康保険組合の岩舘高志常務理事、全建総連千葉県連合会の石井信行執行委員長らが、持続可能な建設業と建設国保の拡充を求めました。

建設国保は、個人事業主や一人親方など、会社の健康保険と距離がある働き手にとって、医療の基盤になりやすい制度です。

休日を取りにくい現場では、けがや病気のリスクが増え、結果として医療費の負担も重くなりやすいという声が出ています。

千葉労連の寺田勝弘議長は、収入の心配をせず休める社会を求め、休みの取り方が手取りと結びつく実態を言葉にしました。

「休むと収入が減るのが一番きつい、そこを変えてほしい」
「人が足りないのに工期だけ短い、現場が回らない」
「技能があっても単価が上がらないと若手が来ない」
「建設国保があるから続けられた、制度は守ってほしい」
「物価は上がるのに手取りが増えない、正直しんどい」

志位和夫議長が示した建設業と政治の接点

会場には日本共産党（共産党）の志位和夫議長が出席し、各政党の議員や秘書もあいさつしました。

共産党側は、斉藤和子元衆院議員、小倉忠平県委員長、丸山慎一県議、松本悟県労働部長も参加し、建設現場の課題を政治の場で扱う姿勢を示しました。

旗開きでは「職人が報われる建設産業」を掲げた行動提起を採択し、全１６支部などが決意表明しました。

行動提起は、組合を大きくすることと、現場の手取り賃金を上げる取り組みを一体で進める内容で、参加者が決意を共有した形です。

公共工事の発注が年度末に集中すると残業が増えやすいため、発注時期の平準化を進める考え方も改正の中で示されました。

改正された担い手３法が手取り賃金や休日確保につながるかどうかは、発注者の契約運用と、元請から下請までの支払いの流れが丁寧に守られるかが鍵になります。