塩川鉄也氏が衆院の比例31議席減を批判、共産党の議席半減も民意

2026-10-28 コメント投稿する ▼

2026年10月28日、国会前で衆議院の比例代表の定数を31議席減らす案への反対集会が開かれ、日本共産党の塩川鉄也氏（国会対策委員長）が「大幅に民意を削る」と批判しました。自民党・日本維新の会・国民民主党の3党は賛成し、今国会で成立する可能性が大きくなっています。一方、2026年2月8日の衆院選で共産党は公示前の8議席から4議席に半減し、3党は合わせて380議席と衆院の約8割を占めました。

塩川鉄也氏が国会前で訴えたこと

2026年10月28日の夕方、衆議院の議員定数を減らすことに反対する集会が、国会前で開かれました。日本共産党（共産党）の塩川鉄也氏（国会対策委員長）のほか、福島瑞穂氏（社民党党首）、山本譲司氏（いのちの党代表）、打越さく良氏（参議院議員）らが参加しました。同じ日に、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）の3党が、比例代表の定数を31議席減らす案に賛成し、今国会で成立する可能性が大きくなっていたためです。

塩川鉄也氏は、自民党側が示した試算では、定数を31議席減らして新しい議席の配分方式を入れると、自民党と維新が衆議院全体に占める議席の割合が数ポイント上がると指摘しました。そのうえで、「結局は比例定数を削ることによって、大幅に民意を削ることになる」と批判しました。日本の衆議院議員1人当たりの人口は約26万人で、欧州の主要国より多いとも述べ、人口が減るからといって定数を減らす理由はないと主張しました。

さらに、維新がかつて企業・団体献金の全面禁止を求めていたのに、自民党と連立を組んだ途端に棚上げしたと指摘しました。塩川氏は、議員定数の削減はごまかしやすり替えのために持ち出されたものだと訴えています。企業・団体献金は、政治が国民のためではなく企業のために動く恐れにつながる大切な問題です。この点で塩川氏の問いかけは、しっかり議論される必要があります。

「民意を削る」と言うなら、選挙結果も民意です

塩川氏だけでなく、福島氏も「削られるのはあなたの民意」と訴えました。たしかに比例代表は、政党の得票に応じて議席を配り、少数の意見も国会へ届ける仕組みです。その役割の大切さは否定できません。

ただ、民意は集会の場だけで示されるものではありません。最も重い民意は、有権者が1票を投じる選挙の結果です。2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、共産党は公示前の8議席から4議席へと半減しました。獲得した議席は、小選挙区が0、比例代表が4です。塩川氏自身も、比例代表の北関東ブロックで当選した1人です。

「民意を削ると言いますが、共産党が議席を減らしたのも民意だと思います。」

同じ選挙で、自民党は316議席、維新は36議席、国民民主は28議席を獲得しました。3党を合わせると380議席で、衆議院の定数465議席の約8割にあたります。有権者が示した議席の配分が、いまの定数削減の議論の出発点にあります。

共産党が議席を減らした理由を、有権者一人ひとりがどう考えたのかは、決めつけることはできません。ただ、2026年2月に有権者が議席の配分を決めたことは事実です。「民意を削る」と訴えるのであれば、その同じ民意が共産党の議席を半減させ、3党に8割の議席を与えた結果にも、向き合う必要があります。

「選挙で示された結果をなかったことにしたら、それこそ民意無視ですよね。」

修正サンラグ式とは？3党合意をどう見るか

今回の案には、比例代表の議席の配分方式を、いまのドント式から「修正サンラグ式」に変えることも入っています。ドント式は、各党の得票を1、2、3…と順番に割っていき、答えが大きい順に議席を決める方法です。サンラグ式は、1、3、5…と割っていくため、小さな政党にも議席が回りやすいとされています。

塩川氏は、新しい方式で与党の議席の割合が上がると批判しました。一方で、この方式は小さな政党に議席が回りやすい方法だと報じられています。試算の中身は、法案が出たあとの国会審議で確かめることができます。数字をもとに、冷静に議論してもらいたいところです。

「国会議員が自分たちの議席を減らすのは、身を切る改革として当然だと思います。」

3党は2026年10月29日に正式に合意し、修正案をもとに法案を作る方針です。公明党や民主改革の会などは反対しています。国会の多数が賛成して決めるという手続きは、民主主義の大切な仕組みです。

少数の意見と、政治への信頼をどう両立させるか

福島氏は、比例代表が減ると女性議員が減ると心配し、「男ばっかりで決めるな」と訴えました。山本氏も、少数の意見や多様な意見が国会から締め出されると主張しました。こうした心配は、真剣に受け止めるべきものです。一方で、女性議員の数は、各党がどれだけ女性の候補者を立てるか、有権者の支持を得られるかにも左右されます。定数削減だけで決まるものではありません。

打越氏は、物価高に苦しむ国民の声に耳を傾けるべきだと訴えました。その点はそのとおりです。物価高への対応は待ったなしで、減税や財政出動を急ぐことが求められています。高市早苗氏（首相）の政権には、定数の議論と並行して、家計を助ける対策を力強く進めてもらいたいところです。