米国のICC制裁を巡る日米外相の意見交換と同盟強化

2026年11月9日（日本時間同日）、茂木敏充外相はフランス・パリでルビオ米国務長官と会談し、米国政権による国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）への制裁対象指定について意見を交わしました。共和党が中間選挙で大敗を喫した直後のこの会談は、日米外相が個別に会う初めての機会となりました。この会談は、国際社会における「法の支配」を重視する日本の立場を示すとともに、不透明感が増す国際情勢の中での日米同盟の揺るぎない連携を確認する重要な意味を持っています。

米国のICC制裁に対する日本の立場

今回の会談での主要な議題の一つは、米国によるICCへの制裁指定問題でした。これは、国際刑事裁判所が米軍関係者を対象に捜査を開始したことを受けて、米国がICC職員に対する制裁を検討している動きを指します。

日本側は、国際社会において「法の支配」を重視する一貫した立場を伝えたようです。これは、国際法に基づく秩序維持が国際社会の安定に不可欠であるとの日本の基本姿勢を示すものであり、米国の一方的な制裁に対して懸念を示唆したとも受け取れます。

国際刑事裁判所は、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪などを裁く国際司法機関であり、日本も加盟国としてその活動を支持してきました。米国が制裁を科すことは、ICCの独立性や国際的な法の執行体制に影響を与える可能性があるのです。

中間選挙後の日米同盟の強化

この会談は、米中間選挙で共和党が大敗した直後に行われたため、大きな注目が集まっています。大統領任期を2年残すトランプ政権にとって、中間選挙の結果は今後の政権運営に少なからず影響を及ぼすことでしょう。

日本政府は、残り2年の大統領任期を控えるトランプ政権との間で、引き続き強固な日米同盟の維持と深化を図りたい意向を強く持っています。不安定な国際情勢の中で、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の要であるとの認識は両国で共通しています。

茂木外相とルビオ国務長官は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力や対処力の強化に向けた協力を一層進める方針で一致しました。これは、地域の安全保障課題に対する両国の連携強化の意思を示すものです。

日本は、国際会議の機会を捉え、日米首脳の会談も模索しています。国際情勢の変動期において、首脳レベルでの緊密な意思疎通は、同盟の信頼性を担保する上で極めて重要であると考えられます。

インド太平洋地域と国際社会の課題

両外相は、11月に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を念頭に、インド太平洋地域の情勢も協議しました。この地域は、地政学的にも経済的にも国際社会の主要な焦点となっています。

特に、中国の海洋進出や地域の現状変更の試みに対して、日米両国は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力体制を強化していく方針です。国際社会が直面する様々な課題について、日米間でこれまで議論してきた事項に緊密に連携して取り組むことも申し合わせました。

法の支配に基づいた国際秩序の維持は、日本外交の根幹をなす原則であり、それは地域の平和と安定に直結します。日米両国が国際社会の課題に連携して対処していく姿勢は、不確実性の高まる世界において、安定化要因として機能することでしょう。