サプライチェーン安定へ連携訴え 茂木外相、APECで国際経済秩序強化を強調

2026年11月3日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議がオンラインで開催されました。この会議で、茂木敏充外相は、世界経済の不確実性が高まる中、サプライチェーン（供給網）の安定が極めて重要であると訴えました。密接に連携する域内の経済活動への悪影響を防ぐため、参加国・地域が一致して対応すべきだと強調したのです。

茂木外相は、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化が不可欠であると繰り返し述べました。さらに、中東情勢の早期沈静化がエネルギー安全保障の観点から重要であると指摘し、その安定化に国際社会が取り組む必要性を訴えています。

日本の提言と経済活動の基盤

今回のAPEC閣僚会議における茂木外相の発言は、産経ニュースをはじめ、共同通信、琉球新報、dメニューニュースなど、複数のメディアが「供給網安定へ連携訴え」として報じているように、その重要性は広く認識されています。国際社会が直面する共通の課題に対する日本の強いリーダーシップを示した形と言えるでしょう。

日本が特に強調するのは、経済活動の基盤となる「サプライチェーン」の強靭化です。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、グローバルな供給網の脆弱性が露呈し、半導体不足や物流の停滞が世界経済に大きな影を落としました。

また、地政学的なリスクや各国間の対立が激化する中で、特定国への過度な依存が安全保障上の問題となるケースも増えています。そうした状況下で、日本は自由貿易体制の堅持と、特定の国家による不当な経済的威圧に対抗する姿勢を鮮明にしているのです。

中国の訴えと新たな技術連携

会議には中国の王毅外相も出席し、「現在、経済のグローバル化は逆風に直面している」と指摘しました。しかし、同時に世界貿易機関（WTO）を中核とする多国間の貿易体制を維持し、開放的なアジア太平洋経済を構築すると表明しています。

さらに、中国の王文濤商務相は、国際情勢の変動や混乱によってサプライチェーンの断片化リスクが高まり、世界経済の成長が力強さを欠いている現状を主張しました。その上で、「人工知能（AI）などの新技術のオープンソース化を奨励し、実際の行動で地域経済の一体化の構築を推進していく」と強調しています。技術分野での国際協力を通じた経済圏の強化に意欲を見せています。

中国がAI技術のオープンソース化を提唱する背景には、技術覇権を巡る米中対立の中で、国際的な連携を通じて自国の影響力を維持・拡大したい狙いがあるのかもしれません。しかし、知的財産の保護やセキュリティリスクへの配慮も同時に求められるテーマであり、そのバランスが課題となるでしょう。

日本の目指す国際経済秩序

茂木外相が訴える「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序」は、特定の国に偏ることなく、すべての参加国・地域が恩恵を受けられる仕組みを志向しています。これは、貿易や投資のルールを明確にし、予見可能性を高めることで、企業活動の安定と成長を促すものです。

経済安全保障の観点からも、重要物資の供給途絶リスクを低減し、安定的な経済活動を維持することは喫緊の課題と言えます。日本はこれまでもAPECの枠組みを通じて、自由で開かれたインド太平洋構想を推進し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に貢献してきました。

高市早苗総理大臣も、経済安全保障の重要性を繰り返し強調しており、政府全体でサプライチェーン強靭化に向けた取り組みを進めています。今回の茂木外相の発言は、そうした日本の外交政策の一環として位置づけられるものです。

アジア太平洋経済の未来と課題

APEC参加国・地域は、世界経済の約6割を占める広大な経済圏であり、その動向は世界の安定と繁栄に直結します。サプライチェーンの安定化は、単なる経済活動の効率化に留まらず、各国の安全保障にも深く関わる喫緊の課題です。

中東情勢の緊迫化や、地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格の変動や物流コストの上昇といった形で、私たちの生活にも直接的な影響を与えかねません。こうした複合的な課題に対し、APECという多国間の枠組みで連携を強化することの意義は非常に大きいと言えるでしょう。

日本は今後も、自由貿易の推進と国際協調の精神に基づき、サプライチェーンの強靭化に向けた具体的な提案を続けていくことが期待されます。そして、国際社会が一致団結して、不確実性の時代における新たな経済秩序の構築を目指す時期に来ているのではないでしょうか。

まとめ

• 茂木外相がAPECでサプライチェーンの安定を訴えた。
• 日本は自由で公正な国際経済秩序の強化を強調している。
• 中国は経済のグローバル化の逆風を指摘しつつ、新技術のオープンソース化を提案。
• APECの連携強化が、世界経済の安定に不可欠である。