ホルムズ海峡の安定に向けた国際的な議論の重要性

茂木敏充外相は2026年8月20日（日本時間同日）、中東オマーンの首都マスカットで同国のバドル外相と会談しました。エネルギー輸送の生命線とも言えるホルムズ海峡の将来的なあり方について、沿岸国や利用国など国際社会全体で議論を深めることが不可欠であるとの認識で両氏は一致しました。会談では、封鎖状態が続く同海峡における船舶の安全な航行に関し、通航料など新たな費用負担に反対する日本の立場も伝えられました。両国は、自由かつ安全な海上交通路の確保に向け、連携を強化していくことで合意したのです。

ホルムズ海峡の重要性と国際的な影響

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は、世界の石油輸送量の約30%が通過するとされる、極めて重要な海上交通路です。その地理的重要性ゆえに、周辺地域の地政学的な緊張が直接的な影響を及ぼしやすい場所でもあります。特に、イランと周辺国、そして米国との関係が緊迫化する際には、海峡の通航が妨げられるリスクが高まり、国際社会のエネルギー供給網に深刻な混乱をもたらしかねません。

日本にとっても、資源の多くを中東からの海上輸送に頼る国として、ホルムズ海峡の安定的な航行確保はまさに「死活問題」と言えるでしょう。この海峡の安全が脅かされることは、我が国の経済活動、ひいては国民生活そのものに直結する重大な事態なのです。

日・オマーンの協力と国際的な議論

今回の茂木外相とバドル外相との会談は、ホルムズ海峡を巡る国際的な議論を促進する上で、重要な一歩となりました。両外相が「国際社会全体での議論」の必要性で一致したことは、特定の国だけでなく、関係国が協力して海峡の安定的な利用に向けたルール作りや課題解決に取り組むべきだという共通認識が形成されつつあることを示唆しています。

特に、ホルムズ海峡に面するオマーンは、イランとも直接、海峡の航行に関する協議を行っている当事国です。そのオマーンの外相が、国際法に基づいた海峡のあり方を主張したことは、一方的な現状変更や過度な負担要求を牽制する意味合いも含まれているのではないでしょうか。

日本の立場と通航料徴収への反対

茂木外相が会談で、ホルムズ海峡における「通航料など追加的費用の徴収に反対する日本の立場」を伝達した点は、極めて重要です。これは、航行の自由という国際法の原則に基づき、特定の国が一方的に新たな負担を課すことへの懸念を明確に示したものと言えます。

エネルギー輸送の要衝である海峡の利用に関し、不当なコストが上乗せされることは、エネルギー価格の高騰を招き、最終的には消費国である日本の経済にも悪影響を与えかねません。また、同海峡では依然として船舶の航行が不安定な状況が続いており、茂木外相が「一刻も早い開放」を求めたことは、現状の改善を強く望む日本の意思表示でもあります。

安定化に向けた外交努力の重要性

今回の会談では、ホルムズ海峡の安定化には、根本原因となっている地域情勢の沈静化が不可欠であるとの認識も共有されました。具体的には、米国とイランとの間の緊張緩和、そして両国間の「戦闘終結に向けた最終合意の早期実現」が重要であると強調されたのです。

日本は、こうした外交努力を通じて、ホルムズ海峡周辺の環境整備に貢献していく方針です。エネルギー安全保障の観点からも、自由で開かれた国際秩序の維持という観点からも、ホルムズ海峡の安定は極めて重要であり、日本としては、関係国との対話を重ね、外交努力を継続していくことが求められるでしょう。

まとめ

• 茂木外相とオマーン外相がホルムズ海峡のあり方について国際社会での議論の必要性で一致した。
• 茂木外相は、通航料など追加的費用の徴収に反対する日本の立場を伝達した。
• 両外相は、自由で安全な航行確保に向けた連携を確認した。
• オマーン外相は、国連海洋法条約など国際法にのっとった形での決定を求めた。
• ホルムズ海峡の安定化には、米イラン間の緊張緩和と最終合意の早期実現が重要との認識で一致した。