外務省が「日印経済室」新設　茂木敏充外相が日本企業のインド進出支援と経済安保強化を表明

外務省は2026年4月1日付けで、インドとの経済関係を専門に担う新部署「日印経済室」を設置しました。対インド外交を所管する南西アジア課に置かれ、課員約15人が経済室担当を併任します。日本企業のインドへの進出・投資を後押しするとともに、半導体などサプライチェーン（供給網）強化を含む経済安全保障分野での協力推進が主な役割です。

茂木敏充外相は2026年3月31日の記者会見で「戦略的利益を共有するインドと経済面で連携する重要性は増している」と設置の意義を強調しました。

インド経済の魅力と日本企業の「出遅れ」という現実

インドが世界から熱い視線を集めているのは、人口規模と経済成長率の両面からです。インド政府の見通しでは、2025年度の経済成長率は7.4%、2026年度も6.8〜7.2%と予測されており、世界平均を大幅に上回る高成長が続く見込みです。2024年に中国を抜いて世界最多の人口大国となり、平均年齢は28歳と若い労働力が豊富です。

しかし日本企業の進出は期待ほど進んでいません。インドへの進出日系企業数は近年横ばいで推移しており、2024年10月時点で1,434社、5,205拠点にとどまっています。今回の外務省の新部署設置は、こうした現状を打開しようという危機感の表れです。

企業が進出をためらう主な要因として、州ごとに異なる規制、不透明な法律の運用、複雑な税制といった課題があります。日印経済室はこれらの改善をインド側に働きかける役割を担います。

SNSでは今回の新設に関して期待と注文が入り交じった声が見られます。

「外務省が専門部署を作ることで民間の背中を押してほしい。でも組織作るだけで終わりにしないで」
「インドの規制の複雑さは本当に深刻。部署を作るより規制改善への交渉力を示してほしい」
「中国依存から脱するためにもインドとの連携強化は絶対必要。遅すぎるくらいだが歓迎する」
「10年で10兆円の民間投資目標、ちゃんと実現できるの？スズキ以外に大手はどれくらい動いてる？」
「半導体のサプライチェーン強化という観点では、インドは中国の代替先として非常に重要だと思う」

民間投資10兆円目標と日印首脳合意の背景

今回の部署新設は、昨年8月のモディ首相来日時に打ち出した大きな目標の具体化です。日印両政府は民間投資を10年間で10兆円とする目標を掲げ、AIや半導体などの分野での協力拡大も発表しています。外務省の資料によると2024年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円（約64億4000万USD＜換算基準：2026年3月末レート149.2円/USD＞）に上りますが、10兆円目標を達成するには年間1兆円規模に積み上げていく必要があります。

中国との関係が複雑さを増す中、インドは地政学的にも経済的にも日本の重要なパートナーです。米中対立やレアアース問題など供給網の脆弱性が露呈する中で、半導体や重要鉱物の調達先としてインドとの連携を強化することは、経済安全保障の観点からも一刻の猶予もない課題です。

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まとめ

• 外務省が2026年4月1日付けで「日印経済室」を南西アジア課内に新設。課員約15人が担当を併任
• 日本企業のインドへの進出・投資後押しと半導体などのサプライチェーン強化が主な役割
• 茂木敏充外相「戦略的利益を共有するインドと経済面で連携する重要性は増している」と意義強調
• インドのGDP成長率は2026年度も6.8〜7.2%の高成長が続く見通し（インド政府予測）
• 日本の対インド進出企業数は2024年時点で約1,434社・5,205拠点と近年横ばいが続く
• 進出をためらわせる主因は「州ごとに異なる規制」「不透明な法律運用」「複雑な税制」
• 2025年8月のモディ首相来日時に民間投資10年10兆円目標とAI・半導体協力を発表済み
• 2024年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円（約64億4000万USD）