2026-07-16 コメント: 1件 ▼
連合が沖縄県知事選で玉城デニー氏を推薦 連携政党の国民民主党とは対応が真っ向から割れる
日本労働組合総連合会(連合)は2026年7月16日の中央執行委員会で、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙において現職の玉城デニー知事を推薦すると決定しました。しかし連合が連携政党と位置付ける国民民主党(国民)は、保守系の古謝玄太氏を推薦する方針を固めており、同じ傘の下にいるはずの連合と国民の対応は正反対に割れました。芳野友子会長は「連合沖縄の判断を尊重した」と説明。統一地方選の方針素案も公表し、連携政党は国民と立民とする一方、中道改革連合や公明党への言及はありませんでした。
連合沖縄の判断を尊重 芳野会長が説明した推薦の理由
連合の芳野友子会長は記者会見で、玉城氏の推薦について「連合沖縄の判断を尊重した」と説明しました。連合沖縄が現職知事を支持する姿勢を示したことを踏まえ、全国組織としてその意向に沿った判断をしたとしています。
連合のもう一方の連携政党である立憲民主党(立民)も玉城氏を支援する方向で、連合と立民は今回の知事選で足並みをそろえる形となりました。一方で国民は沖縄県連が2026年5月に古謝氏を推薦することを決定し、党本部もこれを支持する姿勢を示しています。国民幹部は「県連の意思を尊重し、党本部もしっかりとサポートしたい」と述べており、連合本体の方針と正反対の候補を応援することになります。
「連合という労働者の組織が、同じ組織の中で推薦候補が割れるのは異例。国民民主が独自路線を歩んでいることの表れだと思う」
「連合が玉城さんを支持するなら、国民民主との連携はどうなるのか、疑問を感じた」
統一地方選の方針も公表 中道や公明への言及なし
連合は同日の中央執行委員会で、2027年春の統一地方選に向けた対応方針の素案も公表しました。素案には「連合の連携政党は国民と立民であることを踏まえ、闘う環境を整えていく」と明記されました。
注目されるのは、立民と合流を協議している中道改革連合(中道)や、公明党に対する支援への言及が素案に盛り込まれなかった点です。中道は立民・国民・公明の3党による合流協議が進む中で、沖縄知事選でも対応が定まらず「党内外に諸事情を抱えている」(小川淳也代表)と慎重な姿勢にとどまっています。連合が中道や公明を連携対象として位置付けなかったことは、統一地方選に向けた政治地図の輪郭を示すものとも受け取れます。
国民民主と立憲が同じ連合の支援を受けながら、知事選でバラバラに動くのはどうなんだ。組織としての統率力を問いたい
「オール沖縄」対保守の構図が変化 国民は自民系候補を支援
今回の沖縄県知事選をめぐっては、これまでの「オール沖縄対保守系」という対立の図式が大きく変化しています。自民党(自民)が推薦を予定する古謝氏の支持に、国民、参政党が加わる一方で、2026年7月13日には元衆院議員の下地幹郎氏(64)も無所属で立候補を表明し、多候補戦の様相を呈しています。
玉城氏は共産党、立民、社会民主党(社民)の支援を受け、今回は連合の推薦も加わりました。しかし「オール沖縄」を旗印に主要野党が結集した過去の構図とは異なり、国民が保守系候補を推薦するという新たな分断が生まれました。連合という全国最大の労働組合が推薦を出しても、傘下の組合員が属する国民が対立候補を支援するという複雑な状況は、来春の統一地方選に向けた野党陣営の足並みの乱れを予感させます。
「沖縄の知事選が与野党の構図だけじゃなく、組合と政党の関係まで複雑にしてしまっている」
「国民民主が自民系候補と一緒になる時代が来るとは。政治の地図が大きく変わっていることを実感する」
まとめ
- 連合が2026年7月16日の中央執行委員会で、沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏を推薦することを決定した
- 連携政党の国民民主党が古謝玄太氏を推薦する方針で、連合と国民の対応は真っ向から割れた
- 芳野友子連合会長は「連合沖縄の判断を尊重した」と説明。立民も玉城氏支援の方向で足並みをそろえた
- 連合は統一地方選の対応方針素案を公表。連携政党は国民と立民とし、中道改革連合や公明党への言及はなかった
- 沖縄知事選の構図は「オール沖縄対保守系」から、国民・参政が保守系候補を支援する複雑な対立へと変化した
- 来春の統一地方選に向けた野党陣営の分断が、今回の知事選対応にも早くも表れている
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