石破首相、参院選後に超党派の社会保障改革会議を設置へ　出生数激減と財源見直しに対応

石破首相、超党派の社会保障会議を参院選後に設置へ　少子化・負担見直しに現場の声反映

社会保障制度に「持続可能な改革」を　政府が新たな会議体設置へ

政府は、急速に進行する少子化と財政逼迫の中で揺らぐ社会保障制度の立て直しに向けて、参院選後に新たな超党派の会議体を立ち上げる方針だ。関係者によると、首相の石破茂氏が自ら主導し、各党に幅広い参加を呼びかけるとともに、現場の医療・介護・子育ての担い手や利用者の意見も取り入れ、制度の将来像を具体的に描いていく方針だという。

今年の通常国会では、自民・公明・維新の3党が中心となって社会保障改革を協議してきたが、今後は立憲民主党や国民民主党、共産党などにも参加を促し、「党派を超えた構想力」を問う場とする。政府高官は、「選挙前の駆け引きを避け、冷静な議論を進めるには、参院選後のタイミングが最も適している」と説明している。

出生数70万人割れの衝撃　支える側が急減する現実

背景には、日本の人口構造そのものが急激に崩れつつあるという現実がある。厚労省が公表した最新の統計では、2024年の出生数が初めて70万人を下回る見通しとなり、政府の中長期推計をも大きく下回るペースで少子化が進行している。

年金や医療、介護などの社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」を前提として成り立ってきた。だが、今後その「支える側」が急減することで、制度そのものが機能しなくなる危機が近づいている。

石破首相は読売新聞のインタビューでこう述べている。

党利党略を排して、広く国民の方々に議論していただける場は必要ではないか

この発言には、改革の方向性を政争の具にせず、制度の根本から再設計する意思がにじむ。

現場の声を反映　「支える人」からの視点が焦点に

今回の会議体では、制度の利用者だけでなく、それを日々支えている現場からの意見も積極的に取り入れる。具体的には、病院・診療所の医師や看護師、介護士、保育士といった現場職員、また子育て中の保護者などを対象に、ヒアリングや提言の場を設ける方針だ。

これまで国の審議会では、制度設計が行政主導・専門家主導に偏り、現場感覚との乖離が批判されることも多かった。「制度の支え手が、制度から取り残されている」——こうした声を受けて、改革にあたっては「現実に即した制度運営」の視点が求められている。

また、若年層やフリーランスなど、従来型の就業モデルに乗らない働き方をする層からの意見集約も検討されている。

社会保険料見直しや現役世代の手取り増が議論に

今回の会議体での大きな柱の一つが「社会保険料の負担構造の見直し」だ。とりわけ、現役世代の手取り収入が長年横ばいもしくは減少している中で、社会保険料が増え続けている現状にどう対処するかは、大きな焦点になる。

「賃上げしても社会保険料でほとんど吸い取られる。これじゃ誰も実感持てない」
「社会保障＝給付と負担のバランス。現役世代が崩れれば全部崩れる」

SNSでもこの問題に対する危機感は強く、若年層からは「年金が将来もらえるか不安な制度に、今カネだけ出してる感覚」といった率直な声も多い。

一方で、医療費の自己負担増や給付削減には強い反発が予想されるため、「どこまでを国が担い、どこからを個人に求めるか」の線引きが極めてデリケートな論点になる。

「社会保障国民会議」構想が再浮上　石破氏の持論が実現へ

石破首相は、かねてより「社会保障は国民全体の課題であり、党内議論に閉じるべきではない」と主張してきた。過去の自民党総裁選では、「社会保障国民会議」の創設を公約に掲げていた経緯もあり、今回の新たな会議体設置は、長年の持論の実現とも言える。

高齢化・少子化・人手不足という“三重苦”に加え、コロナ禍や物価高騰といった外的要因が重なる中で、社会保障はもはや単なる制度改革ではなく、社会そのものの再設計の議題となっている。

今後、9月にも初会合が予定されており、ここでどのような議論が生まれるのか——参院選後の政局とも密接に絡みながら、社会保障の将来を左右する大きな転換点となることは間違いない。