高市首相が補正予算3兆円強を正式表明　暮らしへの直接支援は素通り

2026-05-25 コメント: 1件 ▼

高市早苗首相は2026年5月25日、首相官邸で記者団の取材に応じ、中東情勢の緊迫化を受けた物価上昇に対応するとして2026年度補正予算案を編成すると正式に表明しました。予算規模は3兆円強を軸に調整し、「中東情勢等対応予備費」を新設します。しかし、物価高に見合った年金や生活保護の引き上げ、中小企業の固定費補助、資金繰りの返済免除には一切言及しませんでした。ナフサ由来石油製品の不足についても「目詰まり」「供給見通しの共有不足」との従来見解を固持しており、供給不足の現実と政府認識の乖離が深刻化しています。6月上旬の国会提出を目指す方針です。

物価高騰・原油高・ナフサ不足に首相が補正予算を正式表明

高市早苗首相は2026年5月25日、首相官邸で記者団に対し、中東情勢の緊迫化を受けた物価上昇への対応として2026年度補正予算案を編成すると正式に表明しました。6月上旬に国会へ提出する方針です。

補正予算の規模は3兆円強を軸に調整します。7月から9月の電気・ガス料金支援には2026年度予算の一般予備費1兆円から5000億円程度を充て、標準家庭で3か月間に5000円程度の負担軽減を見込みます。「中東情勢等対応予備費」を新たに創設し、エネルギー価格高騰への対応に使うとしています。

財源として特例公債（赤字国債）を追加発行する考えを示しました。ただし2025年度分の特例公債のうち税収の上振れなどにより約3兆円分が発行不要となる見通しがあるため、両年度を通じた国債の市中発行総額は増やさずに対応できると説明しました。日本の10年債利回りは先週一時2.8%と1996年以来の高水準に達するなど長期金利は上昇傾向にあり、市場への影響を最小限に抑える必要があります。

電気代だけ補助しても肝心のナフサ不足には何も手が打たれていない。対策が根本的にずれている

暮らしへの直接支援は盛り込まれず

今回の補正予算案で問題となるのは、その支援の中身です。物価高に見合った年金や生活保護の引き上げ、原材料不足で休業に追い込まれた中小企業への固定費補助、資金繰りの返済免除などについては一切述べられませんでした。

高市氏はナフサ由来石油製品が不足する原因を「（流通の）目詰まり」「供給見通しの共有不足」だとする従来の見解を固持し、ナフサ由来石油製品の供給不足の可能性は認めませんでした。しかし実態は深刻です。

2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東産ナフサの途絶が続き、国内の大手化学メーカーが相次いで減産を余儀なくされています。エチレン生産設備全12基のうち少なくとも6基が減産中という前例のない状況に陥っており、樹脂やシンナーなど幅広い製品の供給不足が現場から相次いで報告されています。ナフサのスポット価格は2025年末比で約2倍の水準まで上昇し、給湯器や建材など石油化学製品全般の値上がりが家庭と中小企業を直撃しています。

「ナフサ由来の製品が届かず困っているのに『目詰まり』と言い張る政府は、現場の声を聞いているのか」
「年金も生活保護も物価高に全く追いついていない。3兆円の補正でもどこにも届かない支援では意味がない」

ガソリン補助についても「慎重に検討する」だけ

補正予算案のもう一つの課題はガソリン補助の扱いです。従来1リットルあたり170円程度に抑制するとしていたガソリン価格の政府補助については、中東情勢の不透明さを理由に「慎重に検討する」と述べるにとどめました。補助金の原資となる基金は6月中にも枯渇すると見込まれており、具体策を示せない対応は市民生活への不安を広げています。

高市首相はこれまで「補正予算の編成は直ちに必要ない」と繰り返してきましたが、中東情勢の長期化と与野党双方からの圧力で5月中旬に方針を一転させた経緯があります。施政方針演説で「補正予算を前提とした予算編成との決別」を宣言してからわずか数か月での転換です。

ガソリンが170円を超えているのに『慎重に検討する』だけとは情けない。上限の見直しを早急に示すべきだ

暮らしに届く直接支援こそ求められている

今回の補正予算案が物価高に苦しむ市民の暮らしに届かないことを端的に示すのがその構成です。歳出の柱はあくまで予備費の積み増しであり、実際の支出は今後の閣議決定に委ねられます。国会の審議を経ることなく政府の裁量で使われる部分が大きいという問題があります。

物価高の影響は年金生活者や生活保護を受ける低所得世帯、原材料不足に苦しむ中小企業など幅広い層に及んでいます。一時的なエネルギー補助だけでなく、これらの層を直接支援する本格的な施策こそが今求められています。