小泉進次郎防衛大臣が中国と率直な議論へ日中防衛相会談は再開するか

2026-10-27 コメント投稿する ▼

小泉進次郎氏（防衛大臣）は2026年10月27日の会見で、10月28日から30日にかけてフィリピンを訪問し、ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）に出席すると発表しました。米国、韓国、フィリピンの国防相らと個別に会談する機会を持ちたい考えを示したほか、中国の董軍国防部長が出席する場合には「率直な議論を行いたい」と述べました。会見で小泉氏は、日本が地域の平和と安定に積極的に貢献していく考えも示しました。日中防衛相会談は2025年11月1日を最後に開かれていません。止まったままの日中防衛相会談の背景と、フィリピンとの防衛協力、年内に改定する安全保障関連3文書の動きを整理します。

小泉進次郎氏（防衛大臣）は2026年10月27日の記者会見で、10月28日から30日までの日程でフィリピンを訪問すると発表しました。目的は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国防相会議に日本や米国、中国などが加わる「ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）」への出席です。

会見では、中国の国防部長との会談について「率直な議論を行いたい」と前向きな姿勢を示しました。小泉進次郎防衛大臣の発言を受けて、2025年11月以降開かれていない日中防衛相会談が再び開かれるかどうかが焦点になります。

小泉進次郎防衛大臣がフィリピンへ 10月28日から30日まで

小泉氏は今回の訪問で、米国のピート・ヘグセス氏（国防長官）や、韓国の姜信哲氏（国防相）らと個別に会談する機会を持ちたいと語りました。フィリピンの国防相とも会談し、防衛協力を深める考えです。

会見で小泉氏は「全ての国が自らを守り、自らの未来を自ら選ぶことができる。そんな地域を実現をするという我が国の決意を明確に発信したいと考えています」と述べました。日本が地域の平和と安定に積極的に貢献し、信頼できる透明性の高いパートナーであり続けたいという考えも示しています。

あわせて、年内に改定する予定の安全保障関連3文書の検討状況についても、会議の場で説明するとしています。各国の国防相が一堂に会する機会に、日本の立場を直接伝えることになります。

中国の董軍国防部長が出席なら「率直な議論」へ

注目されるのは、中国との会談への言及です。小泉氏は、中国の董軍氏（国防部長）が会議に出席するかどうかは2026年10月27日の時点で確認できていないとしたうえで、「もしも董軍国防部長が参加される場合には、様々な課題や懸念について率直な議論を行いたい」と述べました。

ここで押さえておきたいのは、これが「董軍氏が出席した場合」という条件つきの発言だという点です。会談の日程が決まったわけではありません。それでも、日本側から対話に応じる姿勢をはっきり示した発言です。

「中国が来るなら、言うべきことをしっかり伝えてほしいです。対話の窓口は閉じない方がいいと思います」
「ホットラインがあっても、大臣同士が顔を合わせないと不安です。約1年も会談がないのは心配になります」

日中防衛相会談は2025年11月以来止まった対話の背景

最後の日中防衛相会談は、2025年11月1日にマレーシアのクアラルンプールで開かれました。約50分の会談で小泉氏は、東シナ海などでの中国軍の活動に対する懸念を伝えました。緊急時の連絡に使うホットラインを運用する大切さについても、双方で確認しています。

その後、2025年11月7日に高市早苗氏（首相）が国会で台湾有事に関する答弁を行うと、中国側が強く反発しました。同年12月6日には、中国空母「遼寧」の艦載機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射したと防衛省が発表しています。2026年5月のシンガポールでのアジア安全保障会議では、中国側が日本を「新型軍国主義」と批判したと報じられ、小泉氏が「全くの誤解」と反論しました。

こうしたなかで、防衛相同士が直接話す機会は2025年11月以降ありませんでした。軍の接近や挑発的な行動が続くからこそ、偶発的な衝突を防ぐ対話の窓口が欠かせません。言うべきことははっきり伝え、そのうえで意思疎通の道を保つことが、国民の安全を守る現実的な対応です。

「レーダー照射まで起きたのに、日本だけが遠慮する必要はありません。毅然と主張してください」
「会談が実現したら、何を伝えて何を言われたのか、結果を国民にきちんと報告してほしいです」

フィリピンとの連携と、年内に改定する安保3文書

今回の訪問では、開催国フィリピンとの協力も焦点です。日本とフィリピンは2025年9月に円滑化協定（互いの部隊が相手国で活動しやすくする取り決め）を発効させました。2026年5月5日にはマニラで小泉氏とフィリピンの国防相が会談し、装備協力を強める共同声明に署名しています。5月31日には、海上自衛隊のあぶくま型護衛艦の移転で大筋合意したと報じられました。

日本自身の防衛力も強化が続いています。財務省の資料によると、2026年度の防衛関係費は9兆353億円で、前年度より3.8％増えました。安全保障関連3文書は、高市首相が前倒しでの改定を表明しており、年内に改定される予定です。

税金で支える防衛費だからこそ、何にどう使い、どんな成果が出たのかを政府が丁寧に説明し続ける必要があります。対話と抑止力の両立を、国民にわかる言葉で示せるかが問われます。