さとうさおり都議がYouTube収益で行政訴訟を検討　都の透明性と越権を問う

都政報告会のYouTube配信が発端──政務活動費をめぐる争い

東京都議会議員のさとうさおり氏（千代田区選出）は公認会計士・税理士の資格を持ち、都政の財務や税務の問題を専門的な視点から議会で追及してきたことでも知られています。さとう氏は2025年10月、都政報告会を開催し、その様子をYouTubeチャンネルで配信しました。この都政報告会の会場費には政務活動費が使われましたが、YouTubeの撮影・編集・広告・広報活動に関しては、一切政務活動費を使用していないとさとう氏は主張しています。

ところが、東京都議会政務活動費調査等協議会は、この配信動画が広告収益を生んでいることを問題視し、「収益を政務活動費から控除するか、収益化をやめるよう」求める見解を示しました。さとう氏は「政務活動費で借りた会場を使ってYouTubeを撮影したわけではない。会場費と収益は別物だ」と強く反論しています。

政務活動費を使ったのは会場費だけなのに、YouTube収益まで出せというのはおかしい。法律や条例に根拠があるのか聞きたい

「越権行為」と批判──さとう氏が2026年6月に情報公開に踏み切る

さとう氏は2026年6月24日、この問題をX（旧Twitter）で公開し「都からSNSで得た収益を都に渡してもらう方向で話が進んでいると言われた。とんだ越権行為だよ」と訴えました。この発信は大きな反響を呼び、SNSを中心に問題が一気に広まりました。

条例や法律に定められていない要求であるという点が、この問題の核心です。現行の条例に、政務活動費を使ったイベントのYouTube収益を返還させる明確な法的根拠は確認されていません。協議会は「控除か収益化停止か」という選択肢を示したとされていますが、さとう氏はこれを私的財産への不当な干渉と位置づけています。

「条例に書いてないことを要求するのはどう考えても越権行為。国税庁でもない都が議員の収入に干渉できるわけがない」
「収益を返せというなら他の議員のYouTubeも同じように扱うべきではないのか。さとうさんだけ対象になる理由を知りたい」

意見交換会の非公開問題──情報透明性が問われる

さらに問題を複雑にしたのは、都側との意見交換会の扱いです。さとう氏は協議会との意見交換会において、内容を非公開にするよう強いられたと主張し、その経緯を自身の発信で公開しました。

議会活動の情報透明性は都民の信頼の根幹をなすものです。公的資金の使途を審査する協議会がその審査プロセスを非公開とすることには疑問の声もあります。さとう氏は自らYouTubeで都政の情報を発信してきた議員として、行政の閉鎖性を問う姿勢を鮮明にしています。

議員が公的機関との話し合いの内容を都民に伝えられないのはおかしい。税金を使った議会の協議が非公開になる理由を示してほしい

行政訴訟の検討へ──政務活動費と民主主義を問い直す

こうした経緯を受け、さとう氏は弁護士を募って行政訴訟を検討すると表明しました。争点は、YouTubeの広告収益を政務活動費に関連づける都議会の判断に法的根拠があるかどうかという点です。

なお、小池百合子東京都知事もYouTubeチャンネルを運営しており、多くの都議会議員がXでSNS収益化が可能なアカウント認証を取得しているとも指摘されています。さとう氏のみを対象にした今回の要求の公平性についても疑問が提起されています。

政務活動費は議員の政治活動を支える公的な財源であり、その適正な運用は議員と行政の双方に説明責任があります。一方で、条例や法律に定められていないルールを事実上強要することがあれば、それは法治主義に反する恐れがあります。この問題は、政務活動費の使途と個人収益の線引き、そして情報公開のあり方という現代の地方議会が直面する重要な課題を提示しています。

条例もないのに収益を返せと言うなら、都民に対しても開かれた議論をすべき話。訴訟で白黒つけてほしい

今後、さとう氏が実際に訴訟に踏み切るかどうかが焦点となります。デジタル時代における議員の情報発信と政務活動費の関係をめぐる問いは、全国の地方議会が対応を迫られる課題でもあります。

まとめ

• 東京都議会議員のさとうさおり氏（千代田区選出・公認会計士）は2025年10月の都政報告会のYouTube配信で得た広告収益をめぐり、東京都議会政務活動費調査等協議会から「収益の控除か収益化停止」を求める見解を示された
• さとう氏はYouTubeの撮影・編集・広告活動に政務活動費を一切使用していないと主張し、協議会の要請を「越権行為」と批判している
• 2026年6月24日にX上で問題を公開し広く拡散。現行条例に収益返還を義務づける明確な法的根拠はないとされている
• 協議会との意見交換会の内容を非公開とするよう強いられたとして、都の情報透明性のあり方を問題視している
• 弁護士を募って行政訴訟を検討すると表明。他の議員も同様の活動をしているにもかかわらず対象がさとう氏のみである点の公平性についても疑問が呈されている