マイクロン広島工場が起工式　AI向けDRAM量産へ1.5兆円投資　国補助は最大5360億円

2026-07-04 コメント投稿する ▼

米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社マイクロンメモリジャパンは2026年7月4日、広島県東広島市の工場で新製造棟の起工式を開催しました。AI（人工知能）の普及に伴い急増する需要に対応するため、総額1兆5,000億円を投じて次世代メモリー「DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー）」の量産体制を整備します。量産開始は2029年度を目標とし、1,000人以上の雇用創出を見込んでいます。経済産業省は設備投資と研究開発に最大5,360億円を補助します。起工式に出席した赤沢亮正・経済産業大臣氏は「安定的な供給体制を確保することは、経済安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、継続的な支援を明言しました。広島工場は国内唯一のDRAM生産拠点であり、米中対立が深まる中での日米経済同盟の象徴的な案件として位置づけられています。

赤沢亮正・経済産業大臣氏は2026年7月4日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）を訪れ、新製造棟の起工式に出席しました。

式典後の記者会見で赤沢氏は「安定的な供給体制を確保することは、経済安全保障の観点から極めて重要だ」と強調し、今後も継続的に支援していく考えを示しました。

国内唯一のDRAM拠点　1兆5000億円で過去最大の拡張へ

今回の起工式で着工した新製造棟は、AI（人工知能）の普及に伴い急増する需要を取り込むため、高性能次世代メモリー「DRAM」を量産するための施設です。

マイクロンの子会社マイクロンメモリジャパンが、総額1兆5,000億円（約99億米ドル）を投じて約2万8,000平方メートルのクリーンルームを増設します。広島工場として過去最大規模の拡張で、量産の開始目標は2029年度、将来的に1,000人以上の雇用創出を見込んでいます。

広島工場は現在、国内で唯一のDRAM生産拠点です。起工式には赤沢経産相のほか、岸田文雄・元首相氏と横田美香・広島県知事氏らも出席し、マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は「メモリー需要はこれまでにないほど増加している」と強調しました。

広島のDRAM工場が国内唯一とは知らなかった。これが止まったら日本のAIが動かなくなるのか

AI需要と地政学リスク　なぜDRAMが「安保の核心」か

DRAMはパソコンやスマートフォンに広く使われるメモリーチップですが、とりわけAIシステムの運用に不可欠な部品です。ChatGPTのような大規模言語モデルを動かすデータセンターでは大量の高性能DRAMが必要であり、経済安全保障の観点から国内調達体制の確保が急務となっています。

2022年に米国が対中半導体輸出規制を大幅に強化して以降、日米欧の友好国内での先端半導体製造は地政学的な必須条件となりました。赤沢氏は記者団に「引き続き良好な日米関係を維持することで、マイクロンのチャレンジを支援していきたい」と述べており、本件が日米経済同盟の象徴的な案件として位置づけられていることを示しました。

半導体は経済安全保障の核心。米中対立が続く中でマイクロンの広島工場は日本に不可欠な存在だ

経産省が最大5,360億円補助　成果目標と期限の明示が不可欠

経済産業省はこの広島工場拡張に対し、設備投資と研究開発を合わせて最大5,360億円を支援します。赤沢氏は横田知事らとの意見交換を踏まえ、周辺の渋滞緩和に向けた道路整備や工業用水の確保についても「地元のニーズを満たすためしっかりサポートしていく」と述べました。

5,000億円を超える公的補助を外資系企業に投じる以上、数値的な成果目標（KGI・KPI）と達成期限を明示することが不可欠です。量産開始時期や雇用創出数に加え、国内への技術移転の状況などの指標を設定し、定期的に公表する説明責任の枠組みが求められます。

国が5000億以上の補助って多すぎない？物価高で国民が苦しんでる中でこんなに外資企業に補助していいのか

1000人超の雇用と地域経済効果　広島の期待と展望

広島工場の拡張は、地元・東広島市にとっても大きな経済波及効果をもたらします。1,000人以上の雇用創出のほか、周辺道路の整備や工業用水の確保など、インフラへの投資拡大も見込まれています。

岸田元首相は式典で「AIの社会実装を進める中で、高性能半導体の需要は今後ますます拡大するだろう。広島での取り組みは重要性を増していくと確信している」と語りました。