中野洋昌氏が予算委分科会開催を直訴 37年ぶり未開催なら現場の声が届かない

中道改革連合中野洋昌氏が予算委分科会開催を直訴 「37年ぶり未開催なら現場の声が届かない」

衆議院予算委員会で2026年3月9日、中道改革連合の中野洋昌議員が坂本哲志委員長に「分科会開催」を訴える異例の場面がありました。中野氏は「質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます」と切り出し、坂本委員長自身が過去のブログで分科会の重要性を指摘していたことに言及しました。「このまま分科会がないまま予算審議が終われば37年ぶり」と強調し、多くの議員が現場の声を届けられる機会の確保を求めました。自民党が単独過半数を握る中、予算審議の形骸化が懸念されています。

坂本委員長のブログを引用して分科会の重要性を訴え

中野洋昌氏は1978年1月生まれの48歳。京都府出身で兵庫県尼崎市在住。関西創価学園を経て東京大学教養学部卒業、米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了。元国土交通省課長補佐、元経済産業大臣政務官を経て、2024年10月から2026年2月まで石破内閣で国土交通大臣を務めました。

2026年1月22日、公明党が立憲民主党と中道改革連合を結成し、中野氏は党共同幹事長に就任。第51回衆議院議員総選挙では中道改革連合公認で比例近畿ブロックより立候補し、2月8日投開票の結果、当選しました。同月18日、中道改革連合幹事長代行に就任しています。

中野氏は「今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないと聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長ご自身も、過去に『分科会というのは非常に大事だ。若い議員も登壇をして、きめの細かい質問が集中的になされる』ということもご自身のブログの中で書いておられたと伺いました」と述べました。

坂本委員長自身が過去に分科会の重要性を強調していたことを引用することで、委員長に対して分科会開催の判断を促す戦略的な発言でした。

「分科会がなければ111名分の現場の声が届かない」
「37年ぶりの未開催は立法府の自殺行為だ」
「過去最大122兆円の予算を十分に審議すべき」
「与党が一方的に日程を決めるのは横暴だ」
「国会は政府の下請け機関ではない」

去年は111名が質問「現場の声を届ける重要な機会」

中野氏はさらに具体的なデータを示して分科会の重要性を訴えました。「私も昨年の例をちょっと調べてみましたが、去年は第1から第8まで8つの分科会に分かれまして、大体各分科会、1日14人ぐらいの方、私数えましたら、1日で延べ111名の方が質問されておられました」

「そして質問の中身も非常に地域の、まさに現場の声だなという中身を届けておられた方が非常に多かったと思っております。このまさに現場の声をしっかり届けるというのが、この立法府におけるこの予算の審議の非常に大事なところかと思います」

予算委員会の分科会は、予算審議の終盤に各省庁ごとに予算審議を行うために開催されます。通例、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられます。第一分科会から第八分科会まであり、それぞれ内閣府・復興庁、総務省、法務省・外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省・環境省を所管しています。

中野氏が指摘したように、分科会では多くの議員が質問の機会を得ることができ、特に地域の現場の声を予算に反映させる重要な役割を果たしてきました。若手議員にとっても、きめの細かい質問を集中的に行える貴重な機会となっています。

「37年ぶり未開催」という異常事態に警鐘

中野氏は「もし仮に分科会がないままこの予算審議が終わるようなことになれば、これは37年ぶりと聞いております」と述べ、異常事態であることを強調しました。「ぜひ、委員長、この分科会を開催して、多くの議員の方の現場の声をしっかり予算に届けられるような、そういうことをぜひお願いをしたいと思います」と訴えました。

これに対し坂本委員長は「理事会で協議をいたします」と回答。中野氏は「その上で質問に入らせていただきます」と述べて質問を開始しました。

参議院では委嘱審査の制度が設けられた1982年以降は分科会が設けられることはなくなりましたが、衆議院では現在も分科会が重要な予算審議の手続きとして位置づけられています。それだけに、37年ぶりの未開催となれば、国会の予算審議機能の著しい低下を意味します。

自民党が一方的に日程提示、野党は猛反発

自民党は3月2日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案の採決を13日に行うことを前提とした日程案を示しました。野党側は一方的な提案に抗議し、一致して白紙撤回を求めました。

自民党の日程案は、4日から6日に「省庁別審査」を、8日に地方公聴会を、10日に中央公聴会を、13日に締めくくり質疑を行うとしています。分科会や集中審議は一切ありません。

理事会で中道改革連合の長妻昭議員は「前代未聞の短さだ。十分な審議に反する。国会は政府の下請け機関ではない」と撤回を強く求めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は「米国やイスラエルによるイラン攻撃があるときにこそ予算委員会で議論すべきだ。自民提示のスケジュールは立法府の自殺行為だ」と批判しました。

2026年度予算案は過去最大の約122兆円規模です。国民一人当たりに換算すると約100万円にもなります。その中身を十分に議論することは国会の重要な役割です。審議時間が少ないということは、その分チェックもできないということになります。

中野氏のX投稿「審議時間が少ない=チェックできない」

中野氏は自身のXで「今回の予算案は過去最大の約122兆円、国民一人当たりだと約100万円。その中身を議論するのは国会の重要な役割です。審議時間が少ないという事は、その分チェックもできないということ」と投稿しています。

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党は単独過半数を獲得し、高市早苗政権が継続することになりました。自民党が単独過半数を握る中、野党の発言力は低下し、予算審議の形骸化が懸念されています。

中野氏の分科会開催要求は、単なる手続き上の問題ではなく、国会の予算審議機能を守り、国民の声を予算に反映させるための重要な訴えでした。坂本委員長が「理事会で協議する」と述べたことで、分科会開催の可能性は残されていますが、自民党が一方的に決めた日程案では分科会開催の余地はありません。

中野氏をはじめとする野党議員の粘り強い働きかけが、分科会開催を実現できるかが注目されます。