萩生田光一幹事長代行「ガソリン170円維持は無理がある」は値上げ容認発言だ——補助金より減税が先、数十年の自民失策を棚に上げるな

2026-05-18 コメント: 1件 ▼

自由民主党の萩生田光一幹事長代行（62）は2026年5月18日の記者会見で、ガソリン価格を1リットル170円に抑えている補助措置の見直しを示唆しました。「量的には心配はない」と自ら認めながら、「国民に理解いただくことも必要」とガソリン値上げを容認する発言は、物価高に苦しむ国民への背信と言わざるを得ません。2022年以来8兆円超が石油元売り会社へ補助金として注ぎ込まれてきた経緯、そして半世紀近く暫定税率を温存し続けた自民党の失策こそが、今日の物価高の根本原因です。場当たり的な補助金ではなく、抜本的な減税が求められています。

「国民に理解を求める」前に問うべきことがある

「170円を延々と続けるのは無理がある」。自由民主党（自民）の萩生田光一幹事長代行（62）は2026年5月18日の記者会見で、中東情勢を受けて高騰するガソリン価格を1リットル170円程度に抑えている補助措置の見直しを示唆しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、「新たな原油は輸送コストも含めてかなり高くなっている。国民に理解いただくことも必要ではないか」と述べました。実質的にガソリン価格の値上げを国民に求める内容であり、深刻な物価高に苦しむ国民からは強い反発の声が上がっています。

萩生田氏は原油の備蓄については「220日分あり、量的には心配はない」と強調しました。量が足りているにもかかわらず価格だけが問題だというなら、なぜ今この時期に「値上げの容認」を示唆するのか。補助金を受け取る石油元売り会社や輸入コスト増加をそのまま価格転嫁したい業界への配慮ではないかという疑問が拭えません。

ガソリン補助金は消費者ではなく石油元売り会社へ支給される仕組みになっており、国民の手元に透明な形で届くものではありません。2022年以来累計で8兆円超の補助金が注ぎ込まれてきた経緯を踏まえれば、企業への補助金ではなく恒久的な減税こそが本来取るべき道だったはずです。

量に問題はないと自ら言っておいて、なぜ価格を上げるの？国民に理解を求める前に政府が答えを出すべきだ

補助金ではなく減税が筋だった、自民党の失策の積み重ね

今回のガソリン価格高騰問題は、突然起きたものではありません。ガソリンには1974年に道路整備財源として導入された「暫定税率」（1リットルあたり25.1円）が半世紀近く上乗せされ続けてきました。「暫定」と呼びながら実質的に恒久化された税を温存し、価格高騰時には石油元売り会社への補助金という仕組みで対応してきた自民党の政策は、透明性も持続性も欠いていました。

2025年末にようやく与野党6党の合意でガソリン税の暫定税率が廃止されましたが、それは国民の声と野党の働きかけが実現させたものです。ところが今度は中東情勢を理由に補助金が再開され、萩生田氏は「170円維持は無理」と早々に白旗を掲げようとしています。数十年にわたって減税を先送りし続けた自民党の失策の蓄積が、今の物価高の根本原因であることを忘れてはなりません。

ガソリン税を半世紀近く暫定のまま取り続けておいて、今さら値上げを理解しろとは。本当に怒りしかない

経済学者の8割超が補助金縮小・撤廃を求めている現実

日本経済研究センターが2026年4月に実施した調査では、経済学者の86%（重みづけ後は90%）がガソリン補助金の縮小または撤廃を「望ましい」と回答しています。補助金による価格抑制は市場の価格メカニズムを歪め、脱炭素政策にも逆行するという問題点が指摘されています。

専門家が補助金の縮小・撤廃を求めるのは、放置していいからではありません。補助金に代わる明確な対策、すなわちガソリン税のさらなる見直しや消費税の二重課税問題の解消など、抜本的な減税策を早急に進めることが必要だからです。萩生田氏が言う「値上げを理解してほしい」という発言は、問題の本質から目を背け国民に負担を押しつけるものにほかなりません。

「補助金がなくなって値上げより、そもそも減税をしてほしかった。結局国民が負担増を押しつけられる構図はまったく変わっていない」
「石油会社に補助金を8兆円以上配るより、国民にそのまま減税で返してくれた方がずっとよかった。何のための税金なのか」

補正予算「十分な予算額を確保」の中身を問う

萩生田氏は同時に、補正予算案については「国民生活の安全安心のため十分な予算額を確保する必要がある」とも述べました。しかし補正予算で電気・ガス代の補助を再開し、さらに企業への補助金を積み増すという方向性は、毎回繰り返される「応急処置」の積み重ねに過ぎません。

今必要なのは一時的な補助金ではなく、消費税の二重課税など構造的な問題の解消であり、国民が恒久的に恩恵を受けられる制度的な減税です。 国民の痛みに寄り添うならば、補助金の蛇口の開け閉めでお茶を濁すのではなく、抜本的な税制改革こそが求められます。物価高対策に一刻の猶予も許されない状況で、萩生田氏の発言は国民の声に正面から向き合うものとは言えません。