2026-05-19 コメント投稿する ▼
村上誠一郎氏「大政翼賛会みたい」発言は誹謗か 国力研究会を戦時体制と同列視
自民党(自由民主党)の村上誠一郎前総務大臣が、高市早苗首相を支える議員連盟「国力研究会」を「大政翼賛会みたいな会」と批判し、物議を醸しています。しかし大政翼賛会は1940年に全政党を強制解散させた戦時全体主義組織であり、任意参加の政策議連とは構造も目的も根本的に異なります。歴史的事実を無視した比喩は、関係議員への不当な誹謗となる恐れがあります。「国賊」発言で厳重注意を受けた経緯もある村上氏の言葉の選択が、改めて問われています。
「大政翼賛会」発言の衝撃 自民党内外に波紋広がる
自民党(自由民主党)の村上誠一郎前総務大臣が、高市早苗首相を支える新たな議員連盟「国力研究会」について「大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか、全くナンセンスだ」と発言し、党内外で物議を醸しています。
記者から「実際に大政翼賛会みたいな声もありますが」と問われると、村上氏は「何の目的?なんで今さらあんなの作るの」と重ねて批判しました。村上氏は石破茂前首相の側近として知られ、2025年10月まで総務大臣を務めていました。発言には高市政権に対する強い警戒感が反映されています。
石破派の村上さんが高市政権を批判するのはわかるが、大政翼賛会という言葉を持ち出すのは違和感しかない
「国力研究会」とは何か 任意参加の政策議連
国力研究会は、高市早苗首相(自由民主党総裁)の政策を推進する有志議員による任意の議員連盟で、2026年5月21日に初会合を開きます。
発起人には、麻生太郎副総裁のほか、2025年の総裁選で高市氏と争った茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政調会長らが名を連ねています。別称「JiB」は高市氏が総裁選で掲げた「Japan is Back」の略で、政権の政策方向性を共有し党内の結束を確認することを狙いとしています。
国力研究会が300人超えって聞いて驚いた。これだけ集まればもはや党の主流そのものじゃないか
初会合にはグラス駐日米大使を招き、「トランプ大統領・高市首相による日米黄金時代のビジョン」と題した講演が予定されています。自民党関係者によると、入会者はすでに300人を超えており、「重鎮揃いで入らないと変な目で見られそうだ」「高市一強時代に入るしか選択肢はない」などの声が相次いでいます。
大政翼賛会との比較は的外れか 歴史的事実との乖離
「大政翼賛会」は1940年に当時の近衛文麿内閣が設立した戦時下の国民統制組織です。全ての政党を強制的に解散させ、国民を戦争体制に組み込んだ全体主義的な団体で、議会制民主主義を実質的に廃止した歴史的な負の遺産です。
一方の国力研究会は、自民党所属の国会議員ならば誰でも参加できる任意の議員連盟です。参加・不参加の自由があり、政党を解散させる強制力もなく、「入会申し込み書を配っているだけで誰かを排除するものではない」とされています。
「大政翼賛会って全政党を強制解散させた戦時体制の組織でしょ。任意参加の議連と同列に語るのはあまりに乱暴じゃないか」
「村上さんの言い方はいつもながら過激すぎる。批判したいなら歴史を正確に使ってほしい」
構造も目的も時代背景も根本的に異なる組織を同列に並べることは、歴史的事実を大きく歪める発言と言えます。「大政翼賛会」という言葉が持つ歴史的な重みを考えれば、これを民主的な手続きで設立された任意の政策議連に当てはめる行為は、関係する議員全員の名誉を傷つけかねない不当な比喩でもあります。
繰り返される"強烈発言" 村上氏の政治的言動が問うもの
村上氏はこれまでも党内で異彩を放つ強烈な発言を繰り返してきた人物です。2022年には安倍晋三元首相の国葬について「外交・財政・エネルギー・教育全てにわたって国賊」と発言し、自民党から厳重注意処分を受けた経緯があります。
今回の「大政翼賛会」発言についても、批判の内容よりも言葉の選び方そのものが問題視されています。「入らないといけないの」「全くナンセンスだよね」といった発言のトーンも含め、国民にとって建設的な議論を促すものとは言い難い側面があります。
村上さんは発言が極端すぎる。批判するにしても、政治家なのだからもっと言葉を選ぶべきでしょう
国力研究会に対しては、「両院議員総会と同じだ」「何の意味があるのか」という冷静な疑問の声も一部にあります。しかしそうした疑問を示すにあたっても、戦時全体主義体制の象徴である「大政翼賛会」という語を持ち出すことは、比喩として適切かどうかを慎重に考える必要があります。政治家の発言の重みを踏まえた上で、歴史的に重大な意味を持つ用語の使用には、一層の責任が求められます。
まとめ
- 村上誠一郎前総務大臣が「国力研究会」を「大政翼賛会みたいな会」と批判し波紋が広がった
- 大政翼賛会は1940年に全政党を強制解散させた戦時全体主義組織であり、任意参加の議連とは本質的に異なる
- 国力研究会は麻生太郎副総裁ら発起人を筆頭に入会者300人超、初会合は2026年5月21日
- 歴史的に重大な意味を持つ言葉を不正確に使うことは、関係議員への名誉毀損に等しい可能性がある
- 村上氏は2022年にも「国賊」発言で自民党から厳重注意処分を受けており、問題発言が繰り返されている
- 高市政権への批判や疑問自体は政治的言論の範囲内だが、言葉の選択に責任が求められる
- 国力研究会の実態は高市氏の「Japan is Back」路線を共有する政策推進の任意グループ
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