2025-04-01

衆議院本会議で1日、災害対策基本法等改定案の審議が開始された。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権尊重と避難生活の質の向上、そして生活再建支援の強化を求めた。

■ 被災者支援の多様化と専門的支援の必要性
堀川議員は、阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災以降も多くの災害が発生している現状を踏まえ、災害応急対策責任者に対し、避難所や避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービス提供を義務付ける改定案の重要性を指摘した。彼女は、医療や福祉など多角的な視点からの災害ケースマネジメントを通じて、被災者に寄り添う支援が求められていると強調した。

■ 人的資源確保と専門性の向上
能登半島地震の被災地では、障害者支援事業所の職員不足が深刻であり、日本障害フォーラム（JDF）が全国からスタッフを派遣して支援している。しかし、ボランティア頼みでは限界があり、福祉分野での人的資源確保と専門性向上への配慮が必要だと指摘された。

■ 障害者団体の活動実績と法改正の整合性
被災者援護協力団体の登録制度創設に関して、堀川議員は、障害者が役員を務める団体の活動実績を尊重し、法改正の趣旨に沿った運用が求められると述べた。これに対し、坂井学防災担当相は、障害者を排除する意図はなく、関連する内閣府令の検討を進める考えを示した。

■ 今後の課題と展望
災害対策基本法改定案の審議を通じて、被災者支援の質と効率性向上が期待される。特に、障害者を含む多様な被災者への支援体制強化と、専門的な人的資源の確保が重要な課題として浮上している。今後の法改正と政策運営において、これらの課題解決に向けた具体的な措置が講じられることが望まれる。


- 災害対策基本法改定案の審議開始：衆院本会議で1日に審議が始まる。
- 被災者支援の多様化と専門性強化：医療や福祉の視点から、災害ケースマネジメントを強化する必要性が指摘される。
- 人的資源確保の重要性：障害者支援事業所の職員不足を解消し、専門性を高めるための対策が求められる。
- 障害者団体の活動実績尊重：法改正に際し、障害者団体の役割と実績を適切に評価する必要がある。
- 政府の対応：坂井防災担当相は、障害者排除の意図がないことを明言し、関連規定の検討を進める方針を示す。