日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
わが憲法改正案
リベラルという病
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-01 コメント: 0件
衆議院本会議で1日、災害対策基本法等改定案の審議が開始された。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権尊重と避難生活の質の向上、そして生活再建支援の強化を求めた。 ■ 被災者支援の多様化と専門的支援の必要性 堀川議員は、阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災以降も多くの災害が発生している現状を踏まえ、災害応急対策責任者に対し、避難所や避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービス提供を義務付ける改定案の重要性を指摘した。彼女は、医療や福祉など多角的な視点からの災害ケースマネジメントを通じて、被災者に寄り添う支援が求められていると強調した。 ■ 人的資源確保と専門性の向上 能登半島地震の被災地では、障害者支援事業所の職員不足が深刻であり、日本障害フォーラム（JDF）が全国からスタッフを派遣して支援している。しかし、ボランティア頼みでは限界があり、福祉分野での人的資源確保と専門性向上への配慮が必要だと指摘された。 ■ 障害者団体の活動実績と法改正の整合性 被災者援護協力団体の登録制度創設に関して、堀川議員は、障害者が役員を務める団体の活動実績を尊重し、法改正の趣旨に沿った運用が求められると述べた。これに対し、坂井学防災担当相は、障害者を排除する意図はなく、関連する内閣府令の検討を進める考えを示した。 ■ 今後の課題と展望 災害対策基本法改定案の審議を通じて、被災者支援の質と効率性向上が期待される。特に、障害者を含む多様な被災者への支援体制強化と、専門的な人的資源の確保が重要な課題として浮上している。今後の法改正と政策運営において、これらの課題解決に向けた具体的な措置が講じられることが望まれる。 - 災害対策基本法改定案の審議開始：衆院本会議で1日に審議が始まる。 - 被災者支援の多様化と専門性強化：医療や福祉の視点から、災害ケースマネジメントを強化する必要性が指摘される。 - 人的資源確保の重要性：障害者支援事業所の職員不足を解消し、専門性を高めるための対策が求められる。 - 障害者団体の活動実績尊重：法改正に際し、障害者団体の役割と実績を適切に評価する必要がある。 - 政府の対応：坂井防災担当相は、障害者排除の意図がないことを明言し、関連規定の検討を進める方針を示す。
2025-03-19 コメント: 0件
日本共産党の堀川あきこ議員は、3月19日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度に関連して、国が主導で家賃補助制度を強化すべきだと訴えました。堀川氏は、住宅困窮に直面している人々を支援するため、国がもっと積極的に関与する必要があると強調しました。 ■ 高齢女性と住宅困窮の問題 堀川議員は、阪神・淡路大震災の際、特に高齢女性の死者が多かったことに触れ、住宅の耐震性が不十分だったことが原因の一つだと指摘しました。また、非正規労働者や低年金者が多い女性たちは、住宅困窮に陥るリスクが高いことも挙げ、ジェンダー視点での政策強化が必要だと訴えました。これにより、女性に特化した住宅支援の重要性が再認識されました。 ■ 「要配慮者」の現状把握に課題 また、昨年改定された住宅セーフティネット法に基づき、低所得者や高齢者などを「住宅確保要配慮者」として、居住の安定を図るべきだという規定があります。しかし、堀川氏が国交省に「要配慮者の数を把握しているか」と質問したところ、担当者である楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と答え、実際には統計を取っていないことが明らかになりました。堀川氏は、この点に対して「要配慮者の数すら把握できていないのに、どのように支援策を講じているのか」と批判しました。 ■ 家賃補助制度の拡充と公営住宅の再構築 堀川氏は、家賃の低廉化補助制度を活用している自治体が全国で27（2023年）にすぎないと指摘しました。これに対し、「家賃の値上がりが続く中で、今後増えるであろう単身世帯が暮らせる家賃をどう保障するか、国として真剣に検討するべきだ」と訴えました。さらに、家賃補助制度を国の責任で整備することと、低廉な家賃で住むことができる公営住宅の再構築を求めました。 - ジェンダー視点の政策強化： 高齢女性や低所得者層が直面する住宅困窮の問題に、ジェンダー視点を反映した政策が必要だ。 - 「要配慮者」の現状把握と支援： 住宅セーフティネット制度が有効に機能するためには、「要配慮者」の正確な把握と、その後の支援が不可欠だ。 - 家賃補助制度の拡充： 家賃補助制度を全国に広め、特に単身世帯や低所得者層が住みやすい環境を整えるべきだ。
2025-03-14 コメント: 0件
14日、衆議院の復興・災害特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が能登半島地震の被災者支援について質問をしました。特に注目されたのは、仮設住宅の入居期限延長と、災害公営住宅の整備状況についてです。 ■災害公営住宅の整備進捗と家賃設定 堀川議員は、自力での住宅再建が難しい被災者が多い中、災害公営住宅の整備がどのように進んでいるのか、また家賃がどのように設定されるのかを尋ねました。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は、約3,000戸の災害公営住宅が必要であり、今年度内には大半の市町村で測量や設計が始まると説明しました。また、収入が少ない場合には低廉な家賃での入居が可能だと明言しました。 ■被災者のニーズに応じた住宅整備の進展 堀川議員は、被災者が元の地域に戻りたいという希望を踏まえ、民有地や農地を活用して戸建てや長屋型の災害公営住宅をもっと積極的に整備すべきだと訴えました。これに対し、横山審議官は、戸建てや長屋型の整備が進められており、きめ細かく支援を行っていると答えました。 ■仮設住宅の入居期限と柔軟な対応 仮設住宅の入居期限が原則2年であることについて、堀川議員は、災害公営住宅の整備が間に合うかどうかを懸念し、期限延長を求めました。坂井学防災担当相は、入居期間の延長が必要ならば柔軟に対応する意向を示し、石川県からの相談があれば丁寧に対応すると述べました。 ■仮設住宅の居住環境改善の要望 また、堀川議員は、1K・20平方メートルの狭い仮設住宅に2人で入居している現実を指摘し、改善を求めました。坂井担当相は、仮設住宅に空きがあれば、市町や石川県の判断で広い間取りに移ることができるとし、これについて石川県に周知すると約束しました。 ■漁業者への支援強化の必要性 さらに、堀川議員は漁業者への支援が十分に周知されていないと指摘し、もっと丁寧な情報提供を行うよう求めました。政府としては、漁業者にも必要な支援が行き届くよう努める意向を示しています。
2025-02-28 コメント: 0件
日本共産党の堀川あきこ議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊基地の強化が地域住民の安全に影響を及ぼしていると指摘した。 - 舞鶴基地の機能強化： 堀川議員は、舞鶴基地が敵基地攻撃能力の前線基地であり、関連施設の拡張が進められていることを問題視した。 - 大型艦寄港の可能性： 防衛相は、舞鶴港の整備により、イージス艦以上の能力を持つ大型艦の寄港が可能になると認めた。 - トマホークの整備拠点： 舞鶴基地で米国製トマホークミサイルの整備が行われる可能性について、具体的な場所は未定としつつも、否定しなかった。 - 住民説明会の必要性： 祝園弾薬庫の増設計画に関し、地元自治体や住民への説明が不十分であると指摘し、住民説明会の開催を求めた。 - 実弾演習の安全性： 饗庭野演習場での実弾演習による場外着弾事故を受け、狭小な演習場での実弾演習の中止を提案した。
2025-02-16 コメント: 0件
「社会は変えられる」堀川議員が高校生と討論 ■京都・同志社高で国会議員と議論 2025年2月16日、京都市の同志社高等学校で「ミライ選挙」というイベントが開催されました。このイベントには、日本共産党の堀川あきこ衆院議員をはじめ、自民党や立憲民主党などの国会議員も参加し、学校の生徒たちと活発な討論を繰り広げました。 ■教育費の問題を巡る討論 堀川議員は、教育費の問題について「軍事費8.7兆円のうち2兆円を教育に回せば、すぐに学費を半額にできる」と具体的な数字を挙げて提案しました。 これにより、教育政策について各党の立場の違いが明確に浮かび上がりました。堀川議員の発言に対し、他の議員も異なる意見を示し、議論は白熱しました。 ■若者の政治参加の重要性 堀川議員は、「ツーブロック禁止」など、学校のブラック校則を改善させた事例を紹介し、若者が政治に積極的に関わることの重要性を語りました。 「自分の声で社会を変える経験が大切だ」と述べ、参加者に向けて政治参加の意義を強調しました。この発言は、若い世代に政治的な意識を芽生えさせるきっかけとなりました。 ■学生団体「ミラコエ」の活動 このイベントは、同志社高の生徒を中心に結成された学生団体「ミラコエ」が主催しました。 団体の代表である同校3年生のAさんは、昨年7月の前回のイベントは政治・経済の授業の一環として行われたが、今回は完全に学生が主体となり企画・運営を行ったことを紹介しました。 また、資金調達にはクラウドファンディングも活用し、「若者が政治を身近に感じ、政治や情勢について議論しやすい環境を作りたい」と熱く語りました。 このように、学生たちが主体となって政治を学び、討論する場が増えてきたことで、若者の政治参加がますます進んでいます。これからの社会を担う若い世代が、積極的に社会を変える力を持っていることを実感させられるイベントでした。
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