堀川朗子の活動・発言など
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活動報告・発言
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堀川あきこ「京都の声を無視するな」北陸新幹線トンネル計画撤回を国会で迫る
堀川あきこ、「京都トンネル計画撤回を」市民と議会の声を国会で代弁 2025年6月17日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が衆議院国土交通委員会で、北陸新幹線の京都市内における「大深度地下トンネルルート」計画の中止・撤回を強く求めた。これは6日に京都市議会で可決された「反対決議」を受けたもので、市民や専門家、地元企業の懸念を背景に、計画そのものの見直しを国会の場で正式に提起した形だ。 京都市議会の反対決議が突きつけるもの 堀川氏が質したのは、京都市内における大深度地下トンネルのルートが、地下水への悪影響や残土処理、長期にわたる工事による交通渋滞、住民への説明不足など、極めて深刻な問題を抱えているという点だ。 京都市議会の決議では、「京都の未来に対し重大な問題を招く」として明確に「反対」を表明。これを重く受け止めるべきだというのが堀川氏の主張である。 > 「議会がここまで明確に反対を決めたのに、国が無視するなんて許されるのか」 > 「市民の生活がかかっている問題で、説明もなく工事を進めるなんて横暴」 > 「文化と自然の街・京都にふさわしくない乱開発だ」 > 「国交省はスピードばかり重視しすぎて、市民の声がまったく届いてない」 > 「これはもはや“新幹線のための新幹線”。誰のための事業なのか」 こうしたネット上の声にも表れているように、市民の間では「開業ありき」の国の姿勢に対する不満と不信感が膨らんでいる。 「200年の歴史」和菓子店の声を国政へ 堀川氏は、200年以上続く京都市内の老舗和菓子店から寄せられた声も紹介した。「地下水が変質すれば、伝統的な製法が続けられなくなる」という危機感を紹介し、「文化の継承に直結する問題」と訴えた。 さらに、政府が保有している地下水や地盤に関する全データの開示を求め、住民が納得するまで説明責任を果たすよう強く迫った。 これに対し、中野洋昌国土交通大臣は「京都府と相談する」との従来の姿勢を崩さず、計画の継続に向けた答弁を繰り返した。堀川氏は「まるで議会の決議を聞いていないかのような対応」と厳しく批判した。 「全線開業ありき」の姿勢に市民はNO 中野国交相は「一日も早い全線開業に向けて取り組む」と表明したが、これに対し堀川氏は「開業スケジュールを優先するあまり、市民の不安や議会の意思を無視している」と反論。さらに、「このままでは住民の不信が高まり、計画全体が破綻しかねない」と危機感を示した。 北陸新幹線の延伸は、インフラ整備という側面で国の成長戦略の一部と位置づけられているが、その裏で地域住民が不安と不満を募らせている現実は、無視できない。 特に、地下水や文化財といった京都特有の資産に直接的な影響を与えかねない計画には、「東京や大阪と同じ感覚で開発してはならない」という声が多い。 計画撤回を求める運動、広がるか 堀川氏の発言は、単なる党派的主張ではなく、議会で正式に可決された「反対決議」を国政に反映する試みとしても注目される。京都市議会の判断は、決して一部の運動団体によるものではなく、市民の声が積み重なって形成された「政治的意思」である。 国がこの声に背を向けたまま工事を進めれば、法的・社会的な対立はさらに深まるだろう。堀川氏は、「今求められているのは“推進ありき”ではなく、“立ち止まって考える政治”だ」と結んだ。 新幹線という巨大インフラがもたらすのは、便利さだけではない。住民の安心や、地域の文化、自然との共生があって初めて持続可能な開発といえる。今回の発言は、まさにそのことを改めて国に突きつけるものとなった。
堀川あきこ議員「人間らしい住まいを守れ」UR住宅住民と懇談、家賃減免と統廃合反対を訴え
共産党国会議員団が住民と懇談、政策転換へ一歩 6月17日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の役員らとともに、国会内で行われたUR賃貸住宅に関する要請・懇談の場に参加した。UR住宅で暮らす住民たちが、家賃の高騰や統廃合といった問題に直面する中、堀川氏は「人間らしい広さと安心が確保されてこそ、公共住宅の役割を果たせる」と語り、支援の決意を表明した。 懇談には共に日本共産党の大門実紀史、伊藤岳両参院議員も同席したが、堀川氏はとりわけ「最低限度の住居基準」や「居住の権利」に焦点を当てて発言し、住民の暮らしに密着した視点から政策転換を訴えた。 「狭くて高い住宅にするな」堀川氏が強調 懇談の中で堀川氏は、東京・多摩地域での月4,000円超の家賃値上げや、埼玉県での4年連続値上げ、建て替えによる1DK偏重の住戸設計など、住民が直面する問題の深刻さに触れ、「人が生きる場所にふさわしい“空間の質”を保障すべき」と指摘した。 「公共住宅であるURが、利益優先で狭い住戸を量産するような方向に進むのは、本末転倒です。住民が年を重ねても、家族構成が変わっても、安心して暮らし続けられる住宅政策に転換するべきです」と訴えた。 > 「“人間らしい広さ”って言葉、すごく大事だと思う」 > 「堀川議員、現場の感覚があるから共感できる」 「住まいは人権」堀川議員の政治信念 UR住宅を取り巻く環境は、民間住宅の高騰や高齢化の進展といった要因もあり、いまや“最後のセーフティーネット”としての役割が増している。にもかかわらず、統廃合や家賃値上げといった施策が続き、住民の不安が増すばかりだ。 堀川氏は「住まいは人権です。人間としての尊厳を守るために、安全・安心・手ごろな価格で住み続けられる仕組みをつくることが政治の責任」と語り、「URがその本来の公共性を取り戻すため、国が制度の見直しに乗り出すべきだ」と強く訴えた。 > 「“住まいは人権”って、口だけじゃなく本気で取り組んでる感じがした」 政策転換を後押しする住民の声 全国公団自治協の役員からは、住宅再編の中で「住み替え先が見つからない」「退去を迫られている」という切実な訴えが続出した。建て替え後の家賃が高騰し、同じ団地に戻れない高齢者や、間取り縮小で生活が成り立たないという現場の声が生々しく語られた。 これに対し、堀川氏は「家賃減免は制度としてあるにもかかわらず、実施されていないのは制度の空洞化。必要なのは、現場の声を受けて制度をきちんと使えるように整備すること」と応じた。今後は、国会質疑や委員会を通じて制度の改善を訴えていく構えだ。 > 「URの家賃減免、ちゃんと機能させてほしい」 今こそ公共住宅の再評価を 堀川氏は、都市再開発や民間住宅主導の住宅政策が進む中で、「公団住宅の意義が見直される時期に来ている」と語った。共産党が4月に発表した政策「住み続けられる東京に」でも、家賃補助の拡充や住宅政策の再公的化を提案しており、その具体化に向けて住民と連携を強めていく方針を示した。 UR住宅をめぐる課題は、一部の住民だけの問題ではない。高齢者、低所得世帯、子育て世帯など、誰もが「住まいの不安」を抱えずに暮らせる社会をどう築くか――堀川あきこ議員の問いかけは、住まいのあり方そのものに一石を投じている。
能登地震で福祉施設再建に遅れ 堀川あきこ議員「地域復興は人の帰還から」
堀川議員、被災地福祉再建の必要性を訴え 能登半島地震から5カ月が経過しても、被災地域の高齢者や障害者施設の復旧は進まず、地域の復興に深刻な影響を与えている。5月30日、衆議院の特別委員会で日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者が元の地域に戻るためには福祉施設の再建が不可欠だと強調し、政府に具体的な対応を強く求めた。 再建の遅れが被災者の帰還を阻む 堀川議員は、能登地域の高齢者施設や障害者施設が再開できない現状に強い危機感を示した。具体的には、地震で被害を受けた6市町の高齢者施設のうち、再開の見通しが立っていない施設が11か所、すでに廃止となったものが1か所ある。一方、障害者施設ではわずか2か所が再開を予定している一方で、6か所が閉鎖されたままだという。 このような状況に対し堀川氏は「施設に戻れないということは、生活そのものを取り戻せないということだ」と指摘。避難先での生活が長期化するなかで、高齢者や障害を持つ人たちが地域社会と切り離されている現状を問題視した。 現場に必要なのは建物だけじゃない また堀川氏は、施設再開のためには建物の修復だけでは不十分であり、「医療や福祉の現場に必要な資機材の調達や、人材の確保も同時に進めなければ意味がない」と語った。地域に根ざした福祉施設の存在は、被災者の“帰れる希望”であり、それが叶わない状況が続けば、地域の持続可能性そのものが危ぶまれるとも述べた。 政府側も重要性認めるが対応に乏しさ 堀川氏の指摘に対し、坂井学防災担当相も「医療や福祉のサービスが整っていなければ、帰りたくても帰れない」と応じ、施設の再開が地域復興のカギになると認めた。しかし、具体的な支援策やスケジュールは示されず、現場では「言葉だけではなく、すぐに動いてほしい」との声が根強い。 SNSでも堀川議員に共感の声 堀川氏の主張に対して、ネット上でも多くの共感が寄せられている。 > 「堀川さんの話、本当にその通り。帰れる環境が整ってないのに復興は無理」 > 「数字で見ると深刻すぎる…高齢者や障がい者を後回しにしないで」 > 「福祉施設がなきゃ戻りたくても戻れない。政府はもっと本腰入れるべき」 > 「現場の声を代弁してくれてありがとう、堀川議員」 > 「“戻りたい”という気持ちに応える支援をしてほしい」 被災地の福祉施設再建が大幅に遅れている 堀川議員は「生活再建には福祉施設の復旧が欠かせない」と訴え 政府も重要性は認識するも、具体策には踏み込めていない ネットでは堀川氏の姿勢に支持の声が相次ぐ 被災地の真の復興には「人が戻れる環境づくり」が何より重要だ。堀川あきこ議員のように現場の声に寄り添う政治家の存在こそ、再建への大きな力となるだろう。
北陸新幹線ボーリング調査の非開示に批判 住民不安と透明性の欠如に懸念
北陸新幹線延伸計画 ボーリング調査の非開示に疑問の声 北陸新幹線の延伸計画を巡って、現地で行われたボーリング調査の結果が非開示とされたことに対し、住民や議員から強い疑念が上がっている。5月23日の衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員がこの問題を取り上げ、調査結果の開示を改めて求めた。 国土交通省の中野洋昌大臣は、「路線ルートがまだ正式に決まっていない段階で調査結果を明らかにすれば、計画の進行に影響が出る」として開示に否定的な姿勢を続けている。しかし、堀川氏は「情報公開が原因で地価が高騰した事例はあるのか」と追及し、中野大臣は「そうした具体的な事例は確認されていない」と認めた。 この答弁に対して堀川氏は、「立法事実が伴わない状態で、公開を拒む根拠が揺らいでいる」と指摘。さらに、調査が実施された理由を問う住民に対し、鉄道・運輸機構が説明を拒否している現状も紹介し、行政の透明性不足を批判した。 残土処理に対する懸念も 調査結果の非開示に加え、工事に伴って発生する残土、特に有害物質を含む「対策土」の行方も問題となっている。堀川氏は、「京都市以南のシールド工法区間についても、同様に詳細な情報を明らかにするべき」と訴えた。これに対して中野大臣は、「可能な限りの情報を把握し、公表に努める」と答弁した。 堀川氏は「処分先や処理方法が決まらないまま工事を進めることは、住民にとって大きな不安要素だ」と述べ、安全や健康への配慮が欠かせないと強調した。 情報公開と地域信頼への課題 この問題は、単なる技術的・事務的な話にとどまらず、政府が地域とどう向き合い、説明責任を果たすかが問われている。開示の拒否が続けば、地域の信頼を失いかねない。新幹線の延伸という大型公共事業だからこそ、丁寧な情報提供と説明が求められている。 ネット上の声 X（旧Twitter）やFacebookなどSNS上でも、本件に対する関心は高く、多くのコメントが寄せられている。 > 「地価高騰の実例がないのに開示しないって、理由になってない」 > 「安全性や環境への影響を考えると、もっと情報を出すべき」 > 「新幹線のためなら何をしてもいいのか？住民が置き去りにされてる」 > 「透明性のないインフラ事業に未来はない」 > 「このままじゃ不信感しか残らない。何のための公共事業なのか」 北陸新幹線延伸計画に関するボーリング調査の結果が非開示となっている 国交相は「地価の高騰」リスクを理由に開示を拒否するも、実例はないと答弁 堀川議員は、調査理由の説明を拒まれた住民の声や、残土処理の不透明さを指摘 SNSでは「説明不足」「情報開示を求める」など批判的な意見が多数 この問題は、公共事業の進め方だけでなく、住民との信頼関係や行政の透明性そのものが問われるものだ。今後の対応次第で、地域の理解と協力が得られるかどうかが大きく左右される。
関西新飛行ルートで住民に騒音被害、堀川議員が政府に見直し要求
関西新飛行経路に住民から不満の声 見直し求める動き広がる 2025年3月から関西地域で導入された新たな航空ルートが、地元住民の生活に深刻な影響を与えている。とりわけ淡路島上空を通過する飛行機の数が大幅に増えたことで、騒音に悩む声が上がり始めた。これに対して、日本共産党の堀川あきこ衆議院議員は、5月21日の国土交通委員会でこの問題を取り上げ、経路の見直しを国に強く求めた。 背景に万博と関西財界の要望 空港の発着枠も拡大 今回の経路変更は、2025年の大阪・関西万博を控え、関西経済界からの要請に応える形で実施されたもの。関西国際空港では離着陸の上限を1時間あたり60回に引き上げ、神戸空港では国内便の回数を1日最大120回まで増やした上で国際線の就航も可能にした。これにより淡路島を含む空域での航空機の飛行頻度が急増し、一部の便ではこれまでよりも低空での運航も認められるようになった。 管制官不足と騒音被害 現場は限界 堀川議員は、経路変更からわずか1カ月で淡路島上空を飛んだ航空機が延べ9,500便を超えたと指摘。騒音についての苦情も複数寄せられていると述べ、問題の深刻さを訴えた。さらに、関西国際空港では本来の標準経路を外れた便が多数を占めており、レーダーによる個別の進路指示が常態化。これが航空管制官の業務を過度に圧迫していることを問題視した。 実際、国交省も同空港で12人の管制官が欠員となっていることを認めており、現場では明らかに余裕がない状況が続いている。 国交相の答弁に反発 「空の安全が軽視されている」 中野洋昌国交大臣は、「レーダー誘導が即座に業務負荷の増加につながるとは限らない」として問題を過小評価するような姿勢を見せたが、これには野党側から反発の声が上がった。堀川議員は「万博やカジノ推進の都合で安全管理が後回しにされている」と厳しく批判し、政府に対し運用体制の再検討を強く迫った。 ネット上の反応 > 「淡路島に住んでるけど、最近飛行機の音が本当にうるさい。昼も夜も関係なく飛んでる。」 > 「安全が確保されないまま発着数だけ増やすのは、本末転倒じゃないか？」 > 「管制官が足りないって、冗談じゃない。いつ事故が起きてもおかしくない状況じゃないの？」 > 「万博のために生活が犠牲になるなんて納得いかない。」 > 「騒音対策が不十分なままルート変更なんて無責任すぎる。」 地域と安全のバランス問われる行政対応 今回の騒動は、イベント開催と経済振興を目的とした施策が、現実の住民生活とどう折り合いをつけるかという課題を浮き彫りにした。航空需要の増大と空港の利便性向上を否定するわけにはいかないが、それが安全性や生活環境を脅かすものであってはならない。関係当局がどこまで住民の声に耳を傾けるか、今後の対応が注目される。
能登地震の復興支援に問われる公的責任とスピード感――共産党議員が現地視察で指摘した課題とは
障害者支援の現場から制度化への模索 能登半島地震と奥能登豪雨の被災地支援の一環として、日本共産党の堀川あきこ衆院議員と仁比聡平参院議員が5月19日に石川県を訪れた。両議員は、災害対策特別委員会の委員として現場の状況を把握し、支援のあり方を探るための視察を行った。 七尾市では、日本障害フォーラム（JDF）が昨年から設置している支援センターを訪問。本田雄志事務局長と意見交換を行った。本田氏は、障害者の通院支援などをボランティアに依存している現状を説明し、「この取り組みをどのように公的支援へとつなげていけるかが課題だ」と語った。仁比議員は、現場での支援がすでに行政的な役割を担っていることを踏まえ、「財政面での公的な支援が必要ではないか」と応じ、今後の制度化を視野に入れた議論の必要性を示した。 インフラ復旧の遅れと人材不足の深刻化 続いて訪れた珠洲市では、副市長の金田直之氏が対応。地震と豪雨の影響で市の中核を担う消防職員が辞職するなど人材の流出が続いており、加えて介護施設の復旧工事の入札が不調に終わっているという。金田氏は、「住民の声をもとにした復興計画を作成しており、災害公営住宅では家賃面でも地域のコミュニティが維持できるよう配慮している」と話した。復興支援にはスピード感だけでなく、地域住民の生活再建に即した柔軟な対応が求められている。 商店街の再建へ「スピード感」を 輪島市では、市議の鐙史朗氏の案内で本町商店街の高森健一理事長と懇談。震災以降、観光と地域経済の柱である朝市通りが機能停止に陥っていることへの危機感を共有した。高森氏は「一日も早く営業を再開できるよう、具体的な支援策をお願いしたい」と語った。再開の見通しが立たない中で、事業者たちは疲弊しつつも復興の一歩を模索している。 復興支援は現場の声から 今回の現地視察では、医療・福祉の現場から地域経済に至るまで、復興の最前線で奮闘する人々の声が浮き彫りになった。堀川議員は「制度のはざまでこぼれ落ちている人々に寄り添った支援が必要だ」と語り、仁比議員も「現場の声を政策に反映させるべき」と強調した。 七尾市では障害者支援の継続性と制度化が課題に 珠洲市では人材不足と復旧工事の停滞が深刻化 輪島市では商店街再開への迅速な支援が求められている 被災地の支援には制度面・財政面を含めた包括的アプローチが必要
老朽化マンション建て替え法改正可決 堀川議員が居住者保護の不十分さを強く批判
老朽マンションの建て替え円滑化へ 堀川議員が居住者保護の不十分さを批判 老朽化が進むマンションの建て替えを促進することを目的としたマンション関連法の改正案が15日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が賛成した一方、日本共産党やれいわ新選組、有志の会は反対した。今回の改正案には立憲民主党が提出した修正案も一部反映されている。 この法改正に関して、日本共産党の堀川あきこ議員は、居住者の安定が十分に確保されていないと強く批判。堀川議員は「政府の対策は居住者の生活を守るには不十分で、根本的な解決には至っていない」と指摘し、少数意見を無視したまま建て替えが進む可能性を懸念した。 建て替え円滑化の新たな仕組み 改正案では、これまで全員の同意が必要だった建て替え決議の要件が緩和され、区分所有者の5分の4の賛成で進められるようになる。また、マンションの共用部分に欠陥があった場合の訴訟で得られた賠償金は、売却・退去した元居住者にも受け取る権利が認められる。ただし、この賠償金が現在の居住者の生活安定を損なう可能性があると、堀川議員は警鐘を鳴らしている。 さらに、新たに「賃借権の終了請求制度」が導入され、建て替え決議後には賃借人の退去を求められるケースも想定される。これにより、賃借人が強制的に退去を迫られるリスクが高まることも問題視されている。 堀川議員が訴える居住者保護 堀川議員は、実際に発生している高齢者の住宅確保が困難な事例を紹介。立ち退きを求められた高齢者が新たな住まいを見つけられず、困窮している現状を指摘した。また、賃貸住宅での立ち退き交渉において、立ち退き料がわずかで泣き寝入りしているケースも多く、特に高齢者が不利な立場に置かれていることを強調。「居住者の老いに配慮し、安心して住み続けられる住まいを確保する対策が不可欠」と訴えた。 ネットの反応 > 「建て替えを進めるのは必要だけど、住民の意見も尊重してほしい」 > 「高齢者が立ち退きを強いられるリスクは本当に深刻だ」 > 「賠償金の扱い、現居住者にも配慮が必要では？」 > 「老朽化は避けられないけど、無理やり追い出すのは問題」 > 「少数意見を無視することなく、誰もが安心して暮らせる対策を」 改正案の可決により、老朽化マンションの建て替えが進むことが期待されるが、その一方で少数派の保護や賃借人の権利確保など、さらなる対策が求められている。高齢者の居住安定を確保し、誰もが安心して暮らせる住まいづくりに向けた議論が今後も続く見込みだ。
マンション修繕優先を求める堀川議員 タワーマンション推進批判、無秩序な開発に警鐘
マンション修繕最優先に 衆院委で堀川議員がタワマン推進を批判 2025年5月7日、衆議院国土交通委員会において、日本共産党の堀川あきこ議員は、政府が進めてきたタワーマンション建設推進政策を厳しく批判し、既存マンションの修繕を最優先とする長寿命化対策の強化を求めた。 堀川議員は、2002年の「マンション関連法」改定以降の建て替え実績について質問し、国土交通省住宅局長の楠田幹人氏は「事業継続中も含めて472件」と答弁した。堀川氏は、建て替えが進んだのはごく一部にとどまり、建て替えの困難さを認識しながらも、大手デベロッパーの要望に応えて超高層ビル建設のための容積率や利用規制を大幅に緩和してきたと指摘した。 また、堀川氏は、2000年以降の規制緩和後にタワーマンション建設が急増していることを示し、中野洋昌国土交通相が「マンション戸数全体の（タワマンの）占める割合は限定的だ」と述べたことに対し、「規制緩和後にタワマンが急増しているのは否定できない」と批判した。 さらに、堀川氏は、2019年の社会資本整備審議会分科会の指摘を引用し、「マンション規模が大きくなるほどマンション管理にかかる区分所有者の合意形成の困難さが増大する」と述べ、改定案では有効な対策が講じられていないと指摘した。「中低層のマンションの管理不全や老朽化問題すら深刻さが増しているのに、この状況が改善されないままタワマンの建設を進めるのはあまりにも無責任だ」とし、無秩序な大規模開発をやめるべきだと主張した。 堀川議員は、既存マンションの修繕を最優先とする長寿命化対策の強化を政府に求めた。 2002年の「マンション関連法」改定以降の建て替え実績は472件にとどまる。 タワーマンション建設が急増していることに対し、政府の規制緩和政策を批判。 大規模マンションの管理合意形成の困難さが増大していることを指摘。 中低層マンションの管理不全や老朽化問題が深刻化している中でのタワマン建設推進を無責任と批判。 ネットユーザーの反応 > 「タワマンばかり建てて、既存のマンションの修繕は後回し。これでいいのか？」 > 「堀川議員の指摘はもっとも。住民の安全を第一に考えるべきだ。」 > 「タワマンの建設ラッシュ、誰のための政策なのか疑問。」 > 「中低層マンションの老朽化問題、もっと取り上げてほしい。」 > 「無秩序な開発は将来の負担になる。今こそ見直しが必要。」 政府は、マンションの長寿命化や管理適正化に向けた対策を講じているが、現場の声や実態に即した政策の見直しが求められている。
給特法改定案に反発強まる 全教が国会前で廃案訴え「学校の危機を悪化させるな」
全教が国会前で改定案の廃案を訴え 全日本教職員組合（全教）は4月25日、教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対する国会前行動を行った。改定案は教員の長時間過密労働を解消する有効な策を欠き、現場から強い反発を招いている。全教は、法案が残業代不支給制度を温存し、教職員の負担をさらに増大させる恐れがあるとして、廃案を強く求めた。 全教の檀原毅也委員長は「この法案では学校の危機がさらに悪化する。廃案しか選択肢はない」と訴え、圧倒的な世論形成を呼びかけた。 教員の「タダ働き」を固定化する危険性 大阪大学大学院の高橋哲准教授は、国会での意見陳述で「教員の時間外勤務が労働基準法に違反しているにもかかわらず、『自発的』労働と歪めた解釈を文部科学省が押し通してきた」と指摘した。さらに「国会はこの行政の違法行為を許してはならない」と警鐘を鳴らした。 若生直樹弁護士も、長時間労働問題の根本解決には「労働時間の正確な把握と、働いた分の適正な残業代支払いが不可欠」と述べ、労働基準に即した制度の確立を求めた。 「主務教諭」制度に懸念 現場の負担増加へ 改定案には、新たに「主務教諭」というポストを設けることも盛り込まれている。主務教諭は、一定の管理業務を担う役割とされるが、具体的な業務範囲や権限が不透明であり、結果的に教員一人ひとりへの業務押し付けが進むのではないかと懸念されている。 現場教員からは「定数改善が最優先なのに、負担を増す制度ばかり押し付けられている」と不満の声が相次いでいる。全教は、主務教諭制度の導入によって教職員間の連帯が破壊される危険性を強調し、慎重な議論を求めている。 教員不足と過重労働の現実に背を向けた改定案 日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、「文部科学省は、法案の根拠となる教員残業時間の試算に虚偽があったことを認め、改定案を撤回すべきだ」と国会で訴えた。 背景には、深刻な教員不足と過重労働問題がある。文科省が昨年実施した調査でも、全国の公立学校での教員の時間外労働は月平均80時間を超えるケースが珍しくないことが明らかになっている。特に若手教員の離職率の高さが問題視されており、教育現場の疲弊が進行している。 給特法は1971年に制定され、教員に一律で給与月額の4％を上乗せする代わりに、残業代を支払わない仕組みとなっている。しかし、現在の実態にはそぐわず、働き方改革の流れに逆行しているとの批判が強まっている。 - 全教が国会前で給特法改定案の廃案を訴える行動を実施 - 現行改定案は教員の「タダ働き」を固定化する懸念 - 「主務教諭」制度導入により教職員の負担増と共同体の破壊を危惧 - 教員不足と過重労働の現状に対応しない内容に、現場や専門家から反発続出
日産リーフに構造的欠陥か アッパーマウント腐食でボルト脱落、国会で調査指示求める声
日産リーフのアッパーマウントに構造的問題か 日産自動車の電気自動車「リーフ」において、前輪サスペンションのアッパーマウント部に水が溜まり、錆によってボルトが脱落するという不具合が報告されている。この問題は、特に運転席側で発生しやすい構造となっており、走行中に異音や振動が発生し、最悪の場合、サスペンションが脱落する恐れがある。国土交通省には、同様の不具合情報が14件寄せられている。 国会での追及と日産の対応 2025年4月23日の衆議院国土交通委員会において、日本共産党の堀川あきこ議員は、日産に対して調査報告を求めるよう国土交通省に指示を要請した。これに対し、中野洋昌国交相は「アッパーマウントが腐食してボルトが分離しても、走行は可能であり、不安全な挙動がないことから、ただちにリコールを行う緊急性はない」と答弁した。しかし、堀川議員は「実際には走行できない、走行は危険と運転を止められたほど重大なトラブルだった」と指摘し、再度調査報告の指示を求めた。 ユーザーからの報告と日産の見解 ユーザーからは、走行中に「ドーン」という大きな音とともに部品が外れるという報告があり、整備士から運転を止めるよう指示されたケースもある。しかし、日産は「フロントストラットのマウントインシュレータが錆により破断した場合、異音や振動が発生するものの、本事象が原因で不安全となる車両挙動はなく、走行不能や操縦不能には至らない」との見解を示している。また、保証期間を過ぎた場合の修理は原則として有償であるとしている。 専門家の指摘と今後の対応 自動車ライターの桑野将二郎氏は、「アッパーマウントの破断は、車両の操縦性や安全性に重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。また、ユーザーからは「整備士からも運転を止められたほどなのに、『走行不能には至りません』という日産の回答はおかしい。欠陥を認めたくないからではないか」との声も上がっている。国土交通省は、不具合情報を注視し、日産に必要な対応を行うとしているが、今後の対応が注目される。 - 日産リーフのアッパーマウント部に水が溜まり、錆によってボルトが脱落する不具合が報告されている。 - 国土交通省には、同様の不具合情報が14件寄せられている。 - 衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が日産に調査報告を求めるよう要請した。 - 日産は、走行に支障はないとしてリコールに否定的な姿勢を示している。 - ユーザーからは、走行中に部品が外れるなどの重大なトラブルが報告されており、日産の対応に不満の声が上がっている。 - 専門家は、アッパーマウントの破断が車両の安全性に重大な影響を及ぼす可能性を指摘している。 この問題に対する日産と国土交通省の今後の対応が注目される。
被災者支援を強化せよ 堀川あきこ氏が仮設住宅拡充と液状化負担軽減を訴え｜衆院災害特委
堀川氏、応急仮設住宅と復興公営住宅の拡充を提案 22日の衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者が元の地域で生活を再建できるよう、土地を活用した応急仮設住宅や災害復興公営住宅の建設促進を訴えた。さらに、将来的にはこれらの住宅を入居者に払い下げる制度も検討すべきだと提案した。 坂井学防災担当相は、「住み慣れた土地で再建したいという被災者の声を尊重し、自治体と連携して必要な住まいの確保に取り組む」と答弁した。現行制度では仮設住宅の供与期間に限りがあり、長期的な住まいの安定確保が課題となっている中、堀川氏の提案は現場のニーズに即したものといえる。 液状化対策に住民負担の支援を要請 堀川氏は、地震による液状化被害を受けた宅地の復旧支援についても問題提起した。特に、地盤改良に伴う排水ポンプの維持・管理費が、被災住民に重い負担を強いている現状を指摘。高齢者や年金生活者にとっては「生活を圧迫する深刻な問題」と訴えた。 堀川氏は、富山県高岡市で開かれた住民説明会の様子を紹介。「年金生活者には負担が重い」「住宅補修にも費用がかかる」「同じ地区でも被害の有無で不公平感が生まれている」といった不安の声が相次いだことを示し、国による負担軽減策の必要性を訴えた。 これに対し、国土交通省の服部卓也審議官は「地域の合意形成を支援する観点から、自治体の液状化対策に対する支援を行う」と答弁。具体策については今後、自治体と協議しながら進める方針を示した。 背景：全国で課題化する液状化被害 液状化現象は、阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）以降、全国各地で深刻な被害をもたらしてきた。特に海沿いや埋立地など、地盤の弱い地域では、住宅やインフラへの被害が甚大となり、復旧に莫大なコストがかかる。 国土交通省によると、液状化対策には地盤改良工事や排水施設の整備が必要だが、多額の費用負担が自治体や住民に押し付けられる例が後を絶たない。被災自治体の中には、地盤対策が進まず再建が遅れるケースもあり、早急な国の支援拡充が求められている。 被災者中心の復興政策への転換を 堀川氏の主張は、被災者自身の意向を最大限に尊重し、生活再建を後押しする政策への転換を促すものだ。仮設住宅や復興住宅の建設・払い下げ制度、液状化対策費用の国費負担など、国がリーダーシップを取る形で支援体制を整えることが急務となっている。 被災地の復興は「インフラ整備」だけではない。そこで暮らす一人ひとりの生活再建こそが、真の復興に直結する。国会での議論を契機に、より実効性ある支援策の具体化が待たれる。 - 堀川あきこ議員、仮設住宅や復興公営住宅の建設推進を提案 - 液状化被害への住民負担支援を要求 - 国交省、自治体支援を表明 - 被災者主導の復興政策への転換を訴える
障害者は支援の担い手から外されるのか？ 災害対策基本法改正案に懸念の声広がる
障害者排除の懸念 災害対策基本法改正案に疑問の声 衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で4月16日、日本共産党の堀川あきこ議員が、災害対策基本法などの改正案について鋭く追及した。 焦点となったのは、新たに設けられる「被災者援護協力団体」の登録要件。現在の案では、心身に障害がある人が役員に含まれている団体は対象外とされる可能性がある。この点について堀川氏は「障害者を事実上排除する内容ではないか」と疑問を呈した。 坂井学防災担当相は「障害者の支援活動への貢献は否定しない。排除する考えは全くない」と述べ、必要であれば内閣府令での対応も検討する意向を示したものの、具体的な修正には踏み込まなかった。 「排除しない」としながら…現場との温度差も 今回の改正案に対しては、障害者団体からも強い反発が上がっている。日本障害フォーラムの大野健志氏は、参考人としての意見陳述で「このような規定は削除すべきだ」と訴え、他の団体も抗議の声を上げている。 また、れいわ新選組の木村英子議員も「インクルーシブ防災の理念に逆行する」として、障害者を“支援する側”として認めない姿勢に強く異議を唱えている。 能登半島地震の教訓と“広域避難”の課題 堀川議員はさらに、能登半島地震を例に挙げて、広域避難の現状についても言及。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の栗田暢之代表理事の「多くの課題がある」との発言や、災害派遣医療チーム（DMAT）の近藤久禎次長の「帰還できずに避難先で亡くなる人が出かねない」といった懸念を紹介し、政府に対し実態の検証を求めた。 これに対し坂井担当相は、「支援団体が地元と連携し、役割を徐々に移していくことが大事」と述べるにとどまり、詳細な対応策には触れなかった。 “誰ひとり取り残さない”理念はどこへ 改正案はこの日の特別委員会で、日本共産党を含む賛成多数で可決された。だが、当事者や支援団体からの不安の声がくすぶったままで、今後の法運用や省令での調整が問われることになる。 災害時こそ、誰もが支え合う社会が求められる。障害の有無にかかわらず、すべての人の力を活かす制度設計ができるかが、いま問われている。 SNS上の声 > 「障害者が支援の側に立つことを想定しないのは、もはや差別では？」 > 「インクルーシブ防災をうたうなら、こういう条項は最初から入れるべきじゃない」 > 「坂井大臣の『排除しない』って、なら要件を直せばいいのに」 > 「能登のような広域避難では、情報や福祉サービスが分断されがち。もっと実態を見て」 > 「こんな法律、現場で汗を流してる人たちに失礼すぎる」
老朽港湾、対応急務 堀川議員が人員増と予算拡充を要求 国交相も体制強化に言及
4月4日に開かれた衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が港湾法改正案の審議に立ち、老朽化が進む港湾施設の維持管理について、技術職員の増員と予算の抜本的な拡充を強く訴えた。 現在、全国の港湾施設は老朽化や機能の陳腐化が深刻化している。一方で、こうした施設の維持や改修を担う技術系の職員は年々減少しており、港湾管理の現場では人手不足が顕在化している。 堀川氏は、「技術職員が不足しているため、定期的なメンテナンスすら十分に行えない港が増えている。これまでの人員削減方針を見直す必要がある」と指摘。特に、技術職員が一人もいない港湾管理者（自治体）が全国に22あるという事実を示し、維持管理が本当に機能しているのか疑問を呈した。 これに対し、国土交通省の稲田雅裕港湾局長は「現場では民間のコンサルタントの支援を受けながら対応しているのではないか」と述べたが、堀川氏は「推察ではなく、実態をきちんと把握すべきだ」と迫り、国による体制強化の必要性を重ねて訴えた。 国交省が策定している「インフラ長寿命化計画」では、2019年度から今後30年間に必要な維持管理や更新費用を全体で180兆～190兆円と見込んでおり、そのうち港湾分野だけでも6兆～8.3兆円が必要とされている。 堀川氏はこの点にも言及し、「地方自治体からも予算不足を訴える声が多く寄せられている。インフラ全体の老朽化が進んでいく中で、資材価格の高騰も重なっており、当初の試算は現実に即していない可能性がある」とし、国として改めてビジョンを示すよう求めた。 中野洋昌国土交通大臣は、「確かに、国の港湾技術職員も減少傾向にある。人材の確保と育成には全力を尽くす」と答え、今後の見直しも検討する姿勢を示した。 なお、港湾の老朽化対策として、国は技術職員の支援策や情報の電子化、点検作業の合理化を進めている。また、防災・安全交付金などを通じて地方自治体の維持管理業務を財政的に下支えしている。 - 全国の港湾施設で老朽化が進行。技術職員の不足が深刻化。 - 技術職員がゼロの自治体が22にのぼる。 - 国交省は民間の力を借りた対応を示唆。 - 堀川議員は「実態の把握と人員増が必要」と訴え。 - 国の試算では港湾関連で6兆～8.3兆円の更新費が必要。 - 資材高騰などを踏まえ、将来推計の見直しも議論に。 - 中野国交相は「体制強化と技術職の確保に取り組む」と答弁。 老朽化する港湾は、物流や防災の観点からも国民生活に直結するインフラである。現場の人手と予算の不足をどう補うか。今後の国の対応に注目が集まっている。
被災者支援強化へ 堀川議員、災害対策基本法改定案で人権保障と専門支援を訴え
衆議院本会議で1日、災害対策基本法等改定案の審議が開始された。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権尊重と避難生活の質の向上、そして生活再建支援の強化を求めた。 ■ 被災者支援の多様化と専門的支援の必要性 堀川議員は、阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災以降も多くの災害が発生している現状を踏まえ、災害応急対策責任者に対し、避難所や避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービス提供を義務付ける改定案の重要性を指摘した。彼女は、医療や福祉など多角的な視点からの災害ケースマネジメントを通じて、被災者に寄り添う支援が求められていると強調した。 ■ 人的資源確保と専門性の向上 能登半島地震の被災地では、障害者支援事業所の職員不足が深刻であり、日本障害フォーラム（JDF）が全国からスタッフを派遣して支援している。しかし、ボランティア頼みでは限界があり、福祉分野での人的資源確保と専門性向上への配慮が必要だと指摘された。 ■ 障害者団体の活動実績と法改正の整合性 被災者援護協力団体の登録制度創設に関して、堀川議員は、障害者が役員を務める団体の活動実績を尊重し、法改正の趣旨に沿った運用が求められると述べた。これに対し、坂井学防災担当相は、障害者を排除する意図はなく、関連する内閣府令の検討を進める考えを示した。 ■ 今後の課題と展望 災害対策基本法改定案の審議を通じて、被災者支援の質と効率性向上が期待される。特に、障害者を含む多様な被災者への支援体制強化と、専門的な人的資源の確保が重要な課題として浮上している。今後の法改正と政策運営において、これらの課題解決に向けた具体的な措置が講じられることが望まれる。 - 災害対策基本法改定案の審議開始：衆院本会議で1日に審議が始まる。 - 被災者支援の多様化と専門性強化：医療や福祉の視点から、災害ケースマネジメントを強化する必要性が指摘される。 - 人的資源確保の重要性：障害者支援事業所の職員不足を解消し、専門性を高めるための対策が求められる。 - 障害者団体の活動実績尊重：法改正に際し、障害者団体の役割と実績を適切に評価する必要がある。 - 政府の対応：坂井防災担当相は、障害者排除の意図がないことを明言し、関連規定の検討を進める方針を示す。
堀川議員、住宅セーフティネットの強化を提言 家賃補助制度の拡充を求める
日本共産党の堀川あきこ議員は、3月19日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度に関連して、国が主導で家賃補助制度を強化すべきだと訴えました。堀川氏は、住宅困窮に直面している人々を支援するため、国がもっと積極的に関与する必要があると強調しました。 ■ 高齢女性と住宅困窮の問題 堀川議員は、阪神・淡路大震災の際、特に高齢女性の死者が多かったことに触れ、住宅の耐震性が不十分だったことが原因の一つだと指摘しました。また、非正規労働者や低年金者が多い女性たちは、住宅困窮に陥るリスクが高いことも挙げ、ジェンダー視点での政策強化が必要だと訴えました。これにより、女性に特化した住宅支援の重要性が再認識されました。 ■ 「要配慮者」の現状把握に課題 また、昨年改定された住宅セーフティネット法に基づき、低所得者や高齢者などを「住宅確保要配慮者」として、居住の安定を図るべきだという規定があります。しかし、堀川氏が国交省に「要配慮者の数を把握しているか」と質問したところ、担当者である楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と答え、実際には統計を取っていないことが明らかになりました。堀川氏は、この点に対して「要配慮者の数すら把握できていないのに、どのように支援策を講じているのか」と批判しました。 ■ 家賃補助制度の拡充と公営住宅の再構築 堀川氏は、家賃の低廉化補助制度を活用している自治体が全国で27（2023年）にすぎないと指摘しました。これに対し、「家賃の値上がりが続く中で、今後増えるであろう単身世帯が暮らせる家賃をどう保障するか、国として真剣に検討するべきだ」と訴えました。さらに、家賃補助制度を国の責任で整備することと、低廉な家賃で住むことができる公営住宅の再構築を求めました。 - ジェンダー視点の政策強化： 高齢女性や低所得者層が直面する住宅困窮の問題に、ジェンダー視点を反映した政策が必要だ。 - 「要配慮者」の現状把握と支援： 住宅セーフティネット制度が有効に機能するためには、「要配慮者」の正確な把握と、その後の支援が不可欠だ。 - 家賃補助制度の拡充： 家賃補助制度を全国に広め、特に単身世帯や低所得者層が住みやすい環境を整えるべきだ。
能登地震 被災者支援で仮設住宅入居期限延長と災害公営住宅整備を議論
14日、衆議院の復興・災害特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が能登半島地震の被災者支援について質問をしました。特に注目されたのは、仮設住宅の入居期限延長と、災害公営住宅の整備状況についてです。 ■災害公営住宅の整備進捗と家賃設定 堀川議員は、自力での住宅再建が難しい被災者が多い中、災害公営住宅の整備がどのように進んでいるのか、また家賃がどのように設定されるのかを尋ねました。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は、約3,000戸の災害公営住宅が必要であり、今年度内には大半の市町村で測量や設計が始まると説明しました。また、収入が少ない場合には低廉な家賃での入居が可能だと明言しました。 ■被災者のニーズに応じた住宅整備の進展 堀川議員は、被災者が元の地域に戻りたいという希望を踏まえ、民有地や農地を活用して戸建てや長屋型の災害公営住宅をもっと積極的に整備すべきだと訴えました。これに対し、横山審議官は、戸建てや長屋型の整備が進められており、きめ細かく支援を行っていると答えました。 ■仮設住宅の入居期限と柔軟な対応 仮設住宅の入居期限が原則2年であることについて、堀川議員は、災害公営住宅の整備が間に合うかどうかを懸念し、期限延長を求めました。坂井学防災担当相は、入居期間の延長が必要ならば柔軟に対応する意向を示し、石川県からの相談があれば丁寧に対応すると述べました。 ■仮設住宅の居住環境改善の要望 また、堀川議員は、1K・20平方メートルの狭い仮設住宅に2人で入居している現実を指摘し、改善を求めました。坂井担当相は、仮設住宅に空きがあれば、市町や石川県の判断で広い間取りに移ることができるとし、これについて石川県に周知すると約束しました。 ■漁業者への支援強化の必要性 さらに、堀川議員は漁業者への支援が十分に周知されていないと指摘し、もっと丁寧な情報提供を行うよう求めました。政府としては、漁業者にも必要な支援が行き届くよう努める意向を示しています。
舞鶴基地整備計画に疑問の声 堀川議員、住民の安全を懸念
日本共産党の堀川あきこ議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊基地の強化が地域住民の安全に影響を及ぼしていると指摘した。 - 舞鶴基地の機能強化： 堀川議員は、舞鶴基地が敵基地攻撃能力の前線基地であり、関連施設の拡張が進められていることを問題視した。 - 大型艦寄港の可能性： 防衛相は、舞鶴港の整備により、イージス艦以上の能力を持つ大型艦の寄港が可能になると認めた。 - トマホークの整備拠点： 舞鶴基地で米国製トマホークミサイルの整備が行われる可能性について、具体的な場所は未定としつつも、否定しなかった。 - 住民説明会の必要性： 祝園弾薬庫の増設計画に関し、地元自治体や住民への説明が不十分であると指摘し、住民説明会の開催を求めた。 - 実弾演習の安全性： 饗庭野演習場での実弾演習による場外着弾事故を受け、狭小な演習場での実弾演習の中止を提案した。
堀川議員、同志社高校で若者と政治討論 学生団体主催の『ミライ選挙』開催
「社会は変えられる」堀川議員が高校生と討論 ■京都・同志社高で国会議員と議論 2025年2月16日、京都市の同志社高等学校で「ミライ選挙」というイベントが開催されました。このイベントには、日本共産党の堀川あきこ衆院議員をはじめ、自民党や立憲民主党などの国会議員も参加し、学校の生徒たちと活発な討論を繰り広げました。 ■教育費の問題を巡る討論 堀川議員は、教育費の問題について「軍事費8.7兆円のうち2兆円を教育に回せば、すぐに学費を半額にできる」と具体的な数字を挙げて提案しました。 これにより、教育政策について各党の立場の違いが明確に浮かび上がりました。堀川議員の発言に対し、他の議員も異なる意見を示し、議論は白熱しました。 ■若者の政治参加の重要性 堀川議員は、「ツーブロック禁止」など、学校のブラック校則を改善させた事例を紹介し、若者が政治に積極的に関わることの重要性を語りました。 「自分の声で社会を変える経験が大切だ」と述べ、参加者に向けて政治参加の意義を強調しました。この発言は、若い世代に政治的な意識を芽生えさせるきっかけとなりました。 ■学生団体「ミラコエ」の活動 このイベントは、同志社高の生徒を中心に結成された学生団体「ミラコエ」が主催しました。 団体の代表である同校3年生のAさんは、昨年7月の前回のイベントは政治・経済の授業の一環として行われたが、今回は完全に学生が主体となり企画・運営を行ったことを紹介しました。 また、資金調達にはクラウドファンディングも活用し、「若者が政治を身近に感じ、政治や情勢について議論しやすい環境を作りたい」と熱く語りました。 このように、学生たちが主体となって政治を学び、討論する場が増えてきたことで、若者の政治参加がますます進んでいます。これからの社会を担う若い世代が、積極的に社会を変える力を持っていることを実感させられるイベントでした。
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