2025-03-19

日本共産党の堀川あきこ議員は、3月19日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度に関連して、国が主導で家賃補助制度を強化すべきだと訴えました。堀川氏は、住宅困窮に直面している人々を支援するため、国がもっと積極的に関与する必要があると強調しました。

■ 高齢女性と住宅困窮の問題
堀川議員は、阪神・淡路大震災の際、特に高齢女性の死者が多かったことに触れ、住宅の耐震性が不十分だったことが原因の一つだと指摘しました。また、非正規労働者や低年金者が多い女性たちは、住宅困窮に陥るリスクが高いことも挙げ、ジェンダー視点での政策強化が必要だと訴えました。これにより、女性に特化した住宅支援の重要性が再認識されました。

■ 「要配慮者」の現状把握に課題
また、昨年改定された住宅セーフティネット法に基づき、低所得者や高齢者などを「住宅確保要配慮者」として、居住の安定を図るべきだという規定があります。しかし、堀川氏が国交省に「要配慮者の数を把握しているか」と質問したところ、担当者である楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と答え、実際には統計を取っていないことが明らかになりました。堀川氏は、この点に対して「要配慮者の数すら把握できていないのに、どのように支援策を講じているのか」と批判しました。

■ 家賃補助制度の拡充と公営住宅の再構築
堀川氏は、家賃の低廉化補助制度を活用している自治体が全国で27（2023年）にすぎないと指摘しました。これに対し、「家賃の値上がりが続く中で、今後増えるであろう単身世帯が暮らせる家賃をどう保障するか、国として真剣に検討するべきだ」と訴えました。さらに、家賃補助制度を国の責任で整備することと、低廉な家賃で住むことができる公営住宅の再構築を求めました。


- ジェンダー視点の政策強化：
高齢女性や低所得者層が直面する住宅困窮の問題に、ジェンダー視点を反映した政策が必要だ。

- 「要配慮者」の現状把握と支援：
住宅セーフティネット制度が有効に機能するためには、「要配慮者」の正確な把握と、その後の支援が不可欠だ。

- 家賃補助制度の拡充：
家賃補助制度を全国に広め、特に単身世帯や低所得者層が住みやすい環境を整えるべきだ。