2025-03-11コメント: 1件

日本維新の会は、政治資金規正法改正案の内容を11日に最終決定し、衆議院に提出する予定です。この改正案では、企業や団体からの献金を全面的に禁止する一方で、政治団体からの献金には年間1000万円までの上限を設けることを決定しました。


- 企業・団体献金の禁止
現在、企業や労働組合などからの献金は資本金に応じて年間750万〜1億円まで認められていますが、改正案ではこれを全面的に禁止します。維新は、企業や団体からの献金が政治活動に影響を与えることを避けるため、こうした措置を取ることを決めました。

- 政治団体からの献金の上限設定
現行法では政治団体からの献金に制限がありませんが、維新の改正案では政治団体からの献金を年間1000万円までとする上限を設けます。これにより、献金の透明性と公正さを保つ狙いがあります。

- 方針転換の背景
もともと維新は、政治団体からの献金も制限すべきだと考えていましたが、衆院法制局から「政治活動の自由を妨げる可能性があり、憲法違反の恐れがある」と指摘されたことを受けて、方針を転換しました。最終的に、個人献金と同額まで容認することになったのです。

- 維新の内部方針
この法案が成立した場合でも、維新は政治団体からの献金を内規で禁止し続ける方針を貫くとしています。党内での自浄作用を強化するため、さらなる規制強化を目指す姿勢です。

維新はこの改正案を11日にも衆議院に提出し、早期の成立を目指していく方針です。