2025-02-13コメント: 0件

日本維新の会の前原誠司共同代表は、与党が提案した高校授業料無償化案について「到底賛成できない」との立場を明らかにした。与党案は、2025年度から公立・私立高校を問わず全世帯に年間11万8800円を支給し、私立高校に関しては2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う内容となっている。

維新の会は、私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、与党案では不十分と判断している。

与党は、予算案の修正作業も踏まえ、来週中に維新側と合意したい考えだ。

高校授業料の無償化をめぐる議論は、教育の機会均等や家庭の経済的負担軽減を目指すものであり、今後の協議の行方が注目される。

【維新の会の主張】
私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げることを求めている。

【与党案の概要】
2025年度から、公立・私立問わず全世帯に年間11万8800円を支給。
私立高校については、2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う。