2025-03-29

岸田文雄前首相は29日、三重県内で行われた自民党三重県連の集会で講演し、石破政権下での少数与党政治に対する危機感を示し、参議院選挙の公約において「自民党の大きな決断」を明確に示すよう要望した。

【少数与党政治への懸念】
岸田氏は、現在の少数与党の政治状況について、「丁寧な熟議の政治と言われて評価される部分もあるのかもしれないが、与党と野党が調整をしていかなければならない、色々と苦労をしていかないと結果を出すことができない状況を見ていると、大きな決断を少数与党政治においてすることは難しくなっていくのかもしれない」と指摘した。

実際、第2次石破茂内閣は少数与党として発足し、衆議院での法案可決には野党の協力が不可欠な状況となっている。

【国際情勢と経済社会状況への対応】
岸田氏は、国際情勢や日本の経済社会状況に触れ、「これから後も大きな決断を我が国の政治はしていかなければならないことは十分あり得る。そういったことを考えると多くの国民の皆さんには、日本の政治が本当に責任を持って大きな決断をすることができるために、今の状況でいいというのではなくして、大きな決断をするために自民党、公明党の与党に大きな力をいただき、時代の変化の中にあってもしっかり対応できる政治を再びしっかりと作り上げていただく、こういったことをお願いしたい」と述べた。

【参議院選挙公約への期待】
さらに、「予算が終わると、今度はいよいよ参議院選挙。大きな選挙を前に、各党の公約の議論になってくる。その公約の際にぜひ自民党そして公明党は、国民の皆さんにこういった大きな責任を果たす、大きな決断を行う、そのために力を与えていただきたい。こういった訴えを堂々と行うことによって、再び日本のこの政治に安定をもたらしていく選挙にしたい」と述べ、「しっかりと公約を練り上げ、我々自民党の大きな決断はこれなんだと、しっかり示していただかなければならない」と石破政権執行部への要望を強調した。

参議院選挙を控え、各党は公約の策定を進めている。自民党は防衛費の増額や憲法改正の早期実現を掲げ、立憲民主党は「生活安全保障」をテーマに消費税率の引き下げなどを主張している。

【政治とカネの問題への取り組み】
また、政治とカネの問題も重要な議題となっている。石破首相は、各党に協議を呼びかけ、政治資金規正法の再改正や政策活動費の廃止、収支報告書の透明性向上などを検討している。

【少数与党内閣の課題】
少数与党内閣の課題としては、以下の点が挙げられる。

- 衆議院での法案可決には野党の協力が不可欠であり、与野党間の合意形成が求められる。

- 政治とカネの問題に対する具体的な対策が必要であり、政策活動費の廃止や収支報告書の透明性向上などが検討されている。

- 参議院選挙に向けて、各党は公約の策定を進めており、国民の信頼を得るための具体的な政策提案が求められる。