2025-02-28

自民党の岸田前総理大臣は、2025年夏の参議院選挙を前に、国民の手取り増加には賃上げ促進が本来の道筋であると指摘し、経済政策を明確に訴える必要性を強調した。

2月28日夜、福岡市で開催された会合で講演した岸田前総理は、少数与党の下で進行中の新年度予算案の審議について、「与野党のつばぜり合いが続いているが、国民のために結果を出すには、与党も野党も、ともに責任を分かち合うことがポイントだ」と述べ、与野党の協力を呼びかけた。

その上で、参院選に向けて「自民党がいったい何をしようとしているのかが見えてこなければ、政治の信頼回復に努めるだけでは厳しい結果になりかねない。国民の手取りを増やすなら、経済を大きくして賃金を引き上げるという本筋を堂々と主張すべきだ」と強調し、賃上げ促進を中心とした経済政策の重要性を訴えた。

また、同じ会合で自民党の松山参議院幹事長は、「予算案の年度内の自然成立は不可能な状況だが、出口を担う参議院として、必ず年度内に成立させる。一致結束して石破総理大臣を支え、参議院選挙を戦い抜くことが極めて重要だ」と述べ、参議院としての責任を強調した。