杉並区「平和事業844万2千円」計上で小林ゆみ区議が税金の使い道を批判

杉並区予算に「平和事業844万2千円」小林ゆみ議員が批判

杉並区議会議員の小林ゆみ 氏（政党無所属）は2026年3月、岸本聡子 杉並区長が2026年度杉並区一般会計予算案に「平和事業」として844万2千円を計上していると指摘し、区民の税金の使い道として問題視する主張を展開しています。小林氏はこの支出について「もうやめませんか？」と強く疑問を呈しました。

小林氏は自身のSNSで、沖縄県の税金が「歪んだ平和活動」に使われていると批判し、杉並区でも区民が払う税金が同様の事業に投入されるとして反対の立場を示しました。彼女はこうした予算を「区民が求めていない」と断じ、「平和事業」を削減すべきだとの考えを強調しました。

「沖縄県民が県に払った税金が、歪んだ『平和活動』に投入されている。」
「杉並区でも…『平和事業』として844万2千円を計上している。」
「この『平和事業』、もうやめませんか？」
「生命に関わる安心安全を地方自治体に求めます。」

杉並区の「平和事業」の位置づけと内容

杉並区は2026年度予算を2025年2月に発表し、一般会計は約2535億円と前年度から約79億円増える計画です。岸本区長は「区民の命と暮らしを守る取り組み」の一環として、戦争を知らない世代への平和施策を引き続き進める姿勢を表明しています。区は区民から意見を幅広く聴取する懇談会の設置も計画しています。

杉並区の平和に関する事業は、区独自の「平和都市宣言」に基づき、パネル展示や平和のつどい、区内の小中学生を広島に派遣する平和学習など多岐に渡っています。こうした活動の目的は、戦争の悲惨さの理解を深め、恒久平和の意識を区民に浸透させることとされています。

平和事業そのものは杉並区に限らず、東京都内の多くの自治体でも実施されています。ある調査によれば、区市町村の約95%以上が平和行事を開催し、戦後の記憶や平和教育を中心とした事業を行っていることが確認されています。

制度的背景と自治体の位置づけ

日本の多くの自治体では平和関連の予算が組まれており、被爆地を含む戦争体験の伝承や平和教育、展示事業などへ支出されています。こうした取り組みには、戦争経験者が年々減少する中で次世代へ戦争の実態と平和の重要性を継承するという公共性が根底にあります。

杉並区自身も過去に「平和都市宣言」を行い、区民一人ひとりが戦争と平和について考えることを促す事業を行ってきました。区の評価シートにも、区民生活部が平和事業の推進を担当していると明記されており、継続的な活動が位置づけられています。

批判と支持の声

小林氏の批判に対しては、区民の間でも意見が分かれています。批判派は、限られた財源を福祉や防災、教育などの優先課題に振り向けるべきだと主張します。一方で、「平和教育は未来の世代への投資だ」との見方や、「戦争の歴史を伝えること自体が大切」という区民の声も少なくありません。

実際、他のSNS投稿にも平和事業に対して賛否が入り混じった反応が見られます。区民生活や安心安全を重視すべきだとの意見や、イデオロギーよりも実利を求める声が複数見受けられています。

税金の使途と自治体の裁量

自治体予算は条例に基づいて自治体の長が編成し、議会が審議・可決することで成立します。平和関連の予算もこれに従って計上されており、杉並区の場合は予算案に含められた形です。議会が審議する中で、内容や金額について質疑・修正を行うことは通常の手続きです。

小林議員の主張は「平和事業の見直し」を迫るものであり、今後の議会審議や区民意見の反映を通じて議論が進む可能性があります。

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2026年度杉並区予算案に盛り込まれた「平和事業」844万2千円を巡って、区議会議員の小林ゆみ氏が税金の使い道として批判を展開しています。彼女は区民の負担や優先順位を引き合いに出し、平和事業の中止・見直しを訴えています。これに対し、平和教育や戦争の記憶継承の重要性を評価する声もあり、区内では議論が続いています。2026年度予算案は3月の定例会で審議され、今後も自治体内で意見が交わされる見込みです。