2024-11-01
県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）は1日、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について審議し、賛成少数（賛成7、反対8、退席1）で不認定とした。
ワシントン駐在事務所が米国でのロビー活動のため株式会社として事業者登録していることを巡り、野党側が県の手続きを問題視したため。11月定例会本会議で採決が行われる。
本会議で不認定となれば、1972年の日本復帰以降、県議会では初となる。
2024-11-02 07:27:57(大城)
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