2025-03-30

沖縄県が米国ワシントンに設置している駐在事務所を巡り、違法性が指摘され、閉鎖の危機に直面している。この問題は、故・翁長雄志前知事が推進した「オール沖縄」県政の象徴とも言える事業であり、玉城デニー知事にとっては重大な政治的打撃となっている。

■ 違法性の指摘
県が設置した調査検証委員会は、駐在事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」と指摘し、その後の運営も含めて違法となる可能性を否定できないと結論付けた。具体的には、設立時の手続きや運営に関する法令違反が複数指摘されている。

■ 主な問題点
- 設立手続きの不備：
駐在事務所は2015年、翁長前知事の指導で設立されたが、その設立過程で法的な手続きに重大な欠陥があった。

- 株式会社としての運営：
非営利法人としての設立を検討していたが、最終的に県が100%出資する株式会社として設立された。しかし、その実態が株式会社であることは公表されておらず、議会への報告義務も果たされていなかった。

- ビザ申請時の虚偽記載：
駐在職員が米国でのビザ取得時に、肩書きを「社長」などと虚偽記載していた疑惑が浮上している。

- 法律事務所への再委託の問題：
駐在事務所の委託業者が、ワシントンで禁止されている「非弁行為」に該当する疑惑がある法律事務所に業務を再委託していた。

- 公有財産管理の不備：
設立時に取得した株式が公有財産として適切に管理されていなかった。

■ 県議会の対応
これらの問題を受け、県議会では自民党や公明党、維新の会などが合同でプロジェクトチームを設置し、玉城知事を徹底的に追及する方針を示している。プロジェクトチームの座長を務める自民党の大浜一郎県議は、県政のガバナンス（統治能力）の欠如を厳しく批判している。

■ 玉城知事の立場
玉城デニー知事は、これらの問題に対し、県民や県議会に対する説明責任を果たす必要があると認識している。しかし、与党の議席数減少により、事務所関連経費の予算が議会で承認されない可能性が高まっており、事務所の存続が危ぶまれている。

■ 今後の展望
ワシントン駐在事務所は、沖縄の米軍基地問題を米国政府や議会に直接訴える重要な役割を果たしてきた。しかし、その運営に関する法的問題が明らかになったことで、今後の活動継続が厳しく問われる状況となっている。県政の透明性とガバナンスの向上が求められる中、玉城知事は県民や議会に対し、誠実な説明と再発防止策の提示が必要とされている。

- 沖縄県のワシントン駐在事務所が違法性を指摘され、閉鎖の危機に直面している。
- 問題点として、設立手続きの不備、株式会社としての運営、ビザ申請時の虚偽記載などが挙げられている。
- 県議会では、玉城知事を追及するプロジェクトチームが設置され、議会内での対立が深刻化している。
- 玉城知事は、県民や議会に対する説明責任を果たすとともに、再発防止策の策定が求められている。