2025-03-27

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、県のローカルタレントらが同事務所の閉鎖を求める陳情と署名を提出した。これは、同事務所が株式会社として登録され、駐在職員の就労ビザ取得時に虚偽の書類が提出されていたことが明らかになったことを受けた措置である。

■ ワシントン事務所の設立と問題点
沖縄県は、米軍基地問題を解決するため、2015年にワシントンD.C.にワシントン事務所を設置した。しかし、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当」との指摘を受け、県は100％出資の株式会社として同事務所を設立した。この際、駐在職員の就労ビザ取得のため、肩書きを「社長」とするなど、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。

■ 県議会での決算不認定と法的問題
2024年11月、沖縄県議会はワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を不認定とした。これは、同事務所の設立や運営が地方自治法や地方公務員法に違反している可能性が指摘されたためである。さらに、米国の移民法や外国代理人登録法（FARA）にも抵触しているとの専門家の指摘がある。

■ 県民の会による陳情と署名活動
これらの問題を受け、「ワシントン事務所の閉鎖を求める沖縄県民の会」が結成され、代表の川満聡さんらが中心となって活動を展開している。2025年3月27日、川満さんらは県庁を訪れ、玉城デニー知事宛ての陳情書と、同事務所の完全閉鎖を求める619筆の署名を提出した。陳情書では、県執行部や県議会、調査委員会からの資料提供や情報開示がなされていないことを批判し、「沖縄県は無法地帯になってしまう」と懸念を示している。