2025-03-24

沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で大きな議論を呼んでいる。自民党は、同事務所の経費約4,000万円を全額予備費に回す修正案を提案し、賛成多数で可決される見通しだ。これは、事務所の設立手続きや運営に関する問題が指摘される中、玉城デニー知事が修正予算を再議に付すかが焦点となっている。

■ 予算案の修正提案
2025年度の一般会計当初予算案において、ワシントン事務所の活動経費が約4,000万円計上されていた。しかし、県政野党である自民党は、予算特別委員会でこの経費全額を予備費に移す修正案を提案した。自民党と公明党の賛成多数により、修正案は予算特別委員会および2月定例会最終本会議で可決される見通しだ。

■ 事務所設立の経緯と問題点
ワシントン事務所は、2015年に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で設置された。しかし、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員のビザ取得の際に虚偽の書類を提出していたことが明らかになった。これらの手続きの不備や違法状態が、県議会や県民から厳しく批判されている。

■ 与野党の対立と今後の展開
与党側は、審議入り時に当初予算を減額修正するとした与野党合意を重視し、運営経費を約2,600万円とする案を提示した。しかし、与野党間で合意が得られず、自民党が全額を予備費に回す修正案を提案した。玉城知事は、再議について否定せず、今後の対応を検討している。

■ 暫定予算の回避と再発防止策
年度内に予算が成立しない場合、政策的経費を除いた暫定予算を組むことになり、県民生活への影響が懸念される。与野党は暫定予算を回避する方針で一致しており、再発防止策の策定も急務とされている。


- 沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で修正案を巡る激しい議論を引き起こしている。
- 自民党は、事務所の経費全額を予備費に回す修正案を提案し、可決される見通し。
- 事務所設立の経緯や運営に関する問題が明らかになり、県議会や県民から批判が集まっている。
- 玉城知事は、再議について検討しており、今後の対応が注目される。
- 暫定予算の回避と再発防止策の策定が急務とされている。