2025-03-24

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所の予算を巡り、予算増額を求める市民団体が24日、県庁で記者会見を開いた。市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、事務所の存続と予算増額を訴えるとともに、署名活動への協力を呼び掛けた。これに対し、県議会最大会派の自民党は、事務所の関連経費に対する反発を強め、予算案に賛成しないよう求める動議を提出し、可決されるなど、事務所を巡る議論は波乱を呼んでいる。

【ワシントン事務所設立の経緯と目的】
沖縄県は、米軍基地問題や沖縄の声を米国に伝えるため、2015年にワシントン事務所を設立した。この事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対など、沖縄の主張を米国政府や議会に伝える役割を果たしているとされている。しかし、米国務省から「政治的活動」としての疑念を持たれ、ワシントン事務所の設立に際しては、実態のない株式会社が設立され、職員がビザを取得するために社長として登記されていたことが問題視されている。

【市民団体の主張と県議会の反応】
市民団体は、ワシントン事務所がこれまで行ってきた米国政府や議会関係者との面談など、沖縄の声を効果的に発信する実績を強調した。声明では、「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリストからも、高く評価されている」とし、事務所の活動が重要であると訴えている。しかし、県議会最大会派である自民党は、事務所関連経費の予算案に反発し、議決しないよう求める動議を提出し、可決された。これにより、ワシントン事務所を巡る議論はさらに激化している。

【市民団体の主張に対する反論】
市民団体は、予算削減に反対し、削減案に対しては「無駄に使われている証拠」を示すべきだと訴えたが、この要求は「悪魔の証明」に当たるといえる。すなわち、予算の無駄遣いを証明することは非常に困難であり、証拠を示すこと自体が非常に難しい。実際には、ワシントン事務所の活動の具体的な成果を立証することが求められており、無駄遣いの証明をすること自体が不可能に近いという批判も存在する。このような主張は、証明責任が転倒しており、立証困難な点からもその正当性が疑問視されている。

【県議会の決算不認定と今後の展望】
県議会では、ワシントン事務所の令和4年度決算が審議され、透明性や適切性に対して疑問が呈され、不認定となった。市民団体はこれに反論し、事務所の活動が沖縄にとって重要だとし、その予算削減に対して強く反発している。今後、ワシントン事務所の運営方法や予算の適正性を巡る議論は、さらに県議会や県民の関心を集めることが予想される。