2025-03-24

沖縄県が設立したワシントン事務所に関する不正問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、24日、翁長雄志前知事（故人）の職務代理者を務めた元副知事の謝花喜一郎氏から参考人聴取を行った。この問題は、ワシントン事務所が実態のない株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に際して不正な書類が提出されていたことが発覚したものであり、県の統治能力や対応に対する大きな批判が集まっている。

【謝花氏、過失を認める】
謝花氏は、ワシントン事務所が「株式会社だったことは昨年、報道で初めて知った」と証言。自身の過失については、「本来知りうるべきことを怠った」とし、「過失があったと思う」と認めた。特に、事務所の設立や運営において問題点を見逃していたことに関して、謝花氏は反省の意を示した。さらに、ワシントン事務所で決算報告書が作成されず、株式が公有財産として登録されていなかった点についても、「公有財産という言葉すら知らない職員が多かった」とし、認識不足があったと説明した。

【異例の株式会社設立とビザ問題】
ワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題を解決するため、2015年に翁長前知事の肝煎りで設立された。しかし、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解を示し、県は米国の弁護士の助言を得て、100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」を設立することになった。この設立の経緯や、その後の運営が問題となっている。

駐在職員のビザを取得する際、県は肩書きを「社長」として申請し、米移民局に提出された資料には「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載されていた。しかし、実際には、県職員の身分を持つ公務員であり、この点が不正とされている。

【県の対応と今後の課題】
謝花氏は、当時の状況について「米軍関係の事件や事故が多く、対応に忙殺されていた」と弁明したが、委員からは「違法性があったのは明白だ。責任は重い」と厳しい指摘がなされた。また、謝花氏自身も「今となっては言い訳に過ぎない」と認めつつ、「そのときは知る余裕がなかった」と述べた。

ワシントン事務所は現在、閉鎖の是非を巡って議論の渦中にある。謝花氏は、「違法だったことは謝罪すべきだが、地方自治法上の実害はなかった」とし、事務所の閉鎖には否定的な意向を示した。つまり、違法行為はあったものの、実際の業務運営に支障はなかったという立場だ。

【今後の展開】
この問題を巡っては、沖縄県の統治能力が問われる中で、今後、県民や国民からの信頼回復が求められる。ワシントン事務所の設立当初からの経緯や不正の指摘を受け、県はどのような対応を取るのかが注目される。また、沖縄県の米軍基地問題や、今後の外交的な立場にも影響を及ぼす可能性があるため、その動向には引き続き注視が必要だ。

【要点まとめ】
- 沖縄県が設立したワシントン事務所に不正が発覚。
- 県議会の百条委員会で、謝花元副知事が過失を認める。
- ワシントン事務所は株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に不正な書類が使用された。
- 県職員が知識不足で、事務所運営に関する重要な問題を見逃していたと指摘。
- 現在、事務所の閉鎖が議論されており、謝花氏は閉鎖に否定的な立場を取る。