2025-03-22

2025年3月13日、検察庁がオンラインカジノの実態把握のために行った調査研究の結果を公表しました。この調査結果に基づき、高市早苗氏は自身のYouTubeチャンネル「高市早苗チャンネル」において、オンラインカジノ問題を深刻に捉え、政府の迅速な対応を求める主張を展開しました。

高市氏は、日本国内から年間約1兆2423億円がオンラインカジノにかけられていることを明らかにし、特に20代、30代、40代の若年層に利用者が多い点を強調しました。さらに、オンラインカジノの経験者の約60%が「依存症の自覚がある」と答えており、この問題が深刻な社会的影響を与えていると指摘しました。

オンラインカジノに関与したことにより借金をした人の割合が、特に若年層で高いことに高市氏は強い懸念を示しました。10代で61%、20代で53%、30代で55%という割合は、社会における経済的な負担を引き起こしており、この問題の早急な解決が求められています。また、調査に基づいて、高市氏は日本国内からアクセス可能なオンラインカジノサイトの数や日本語対応サイトが多く存在する現実にも言及しました。このような状況は、利用者が合法であると誤解しやすく、犯罪の温床となっていることを懸念しています。

高市氏はまた、オンラインカジノが違法であると認識していない利用者が多いことを指摘しました。約43.5%の利用者がオンラインカジノを「違法だとは認識していなかった」と答えており、これが問題の根深さを物語っています。彼女は、こうした認識不足を解消するために、オンラインカジノへの誘導広告を違法化する議員立法を提案しました。SNSやウェブサイトへの誘導広告が違法であると明確に規定されていない現状に対して、緊急の法整備を行う必要性を訴えています。

さらに、高市氏はオンラインカジノが匿名流動型犯罪グループの資金源となっている可能性が高いことを強調し、日本から1兆2423億円もの資金が海外に流出している現状を問題視しています。違法な誘導広告によって、合法であると誤解させ、多くの市民を巻き込んでしまうリスクが高まっていると警鐘を鳴らしています。

これらの問題を解決するために、高市氏はギャンブル等依存症対策基本法の改正を進め、オンラインカジノへの誘導を違法化する方向で条文を作成中であることも明らかにしました。日本国内からオンラインカジノに賭ける行為が刑法の賭博罪に該当し、決済代行事業者の関与も違法であることを周知する必要があると強調しました。

高市氏は、「オンラインカジノ問題は単なるギャンブル依存症の問題にとどまらず、治安や経済、さらには社会全体の健全な発展に深刻な影響を与える」とし、政府と議会に対し、オンラインカジノの規制強化を訴えています。