2025-03-14

2025年3月14日、全国知事会の文教・スポーツ常任委員会がオンラインで開催され、参加した知事からは、高校無償化がもたらす影響について懸念の声が上がった。特に、公立高校の離れが進んでいることを問題視し、国に対して公立高校への支援強化を求める意見が出された。

【公立高校の小規模化と地域衰退】
山形県の吉村知事は、東京都や大阪府で高校無償化が先行して実施された結果、公立高校の生徒数が減少し、特に過疎地域では学校の小規模化が進んでいると指摘した。学校が閉校になれば、その地域の衰退が加速してしまうため、これを防ぐための対策が急務だと訴えた。

【地方と都市部での格差拡大】
埼玉県の大野知事も、都市部では私立高校に進学する選択肢が増え、それが地方との格差を広げていると述べた。特に、地方に住む子どもたちにとっては選択肢が限られてしまい、地域ごとに教育機会の差が生まれている現状を改善すべきだと強調した。

【国への要請】
委員会終了後、大村知事（愛知県）は記者団に対し、「公立高校の施設整備など、国に対して今後も意見を伝えていきたい」と述べ、引き続き公立高校への支援の必要性を訴えた。

【増税に繋がる可能性】
この問題に対して、自民党や日本維新の会は、増税に繋がらないよう責任持って対応スべきである。


- 高校無償化による公立高校離れが進行しており、特に地方で顕著。
- 地域間の教育格差を是正するため、国への支援強化が求められている。
- 高校無償化が増税に繋がる可能性があるため、自民党や日本維新の会には責任を持った対応が求められている。