2025-03-16

自民党、公明党、そして日本維新の会が合意した高校授業料の無償化政策に対して、さまざまな懸念が広がっています。この政策の目的は、経済的な事情に左右されず、誰もが進学先を自由に選べるようにすることですが、その実現には予想以上の課題が伴いそうです。

■政策の内容と目的
無償化は2025年度からスタートし、年間11万8800円の支援が行われます。2026年度からは私立高校の支援額が最大45万7000円に引き上げられる予定です。この政策の主な目的は、家庭の所得に関係なく、高校進学の選択肢を広げ、平等な教育の機会を提供することです。

■懸念される影響
まず、私立高校が無償化を受けて授業料を引き上げる可能性があります。これにより、公立高校への入学希望者が減少し、私立高校へ流れる生徒が増えることが予想されています。特に、大都市圏では私立高校の人気が高まる一方、公立高校は定員割れが進む懸念が高まっています。

さらに、無償化の恩恵を受ける一方で、裕福な家庭の子供たちが、その浮いたお金を塾代や学校外の体験活動に使うことが増えるかもしれません。これにより、受験競争がますます過熱し、経済格差が教育の質や機会に影響を与える可能性があります。結果的に、子どもたちの「体験格差」も広がるのではないかとの懸念が生じています。

■少子化との関連性
また、少子高齢化が進む日本において、授業料無償化が果たして効果的な少子化対策となるのか、疑問を感じる人も少なくありません。授業料を無料にすることが、どれだけ出生率の向上に寄与するのかは不透明であり、他の社会保障政策とのバランスを取る必要があります。


高校授業料の無償化政策は、進学を希望する家庭への経済的支援という点では大きな意義がありますが、その一方で私立高校の値上げや教育格差の拡大といった副作用が懸念されています。また、少子化対策としての効果も疑問視されています。この政策を実施するには、これらの問題を十分に検討し、実効性のある対策を講じる必要があるでしょう。