2025-03-03

日本維新の会の吉村洋文代表は3日、ガソリンの暫定税率廃止法案について、国民民主党や立憲民主党と共同提出を検討していることに関し、「実現するためには、自公国に維新・立憲も加えた5党の協議体を立ち上げるべきだ」と述べ、5党協議を提案しました。

■5党協議体を提案
吉村代表は、ガソリン税の減税には賛成の立場を取り、暫定税率の廃止を支持する意向を明確にしました。「自・公・国の三党で既に協議されてきたが、結論には至っていない」とし、実現するためには与党や政府を巻き込んだ議論が重要だと強調。「立憲民主党も賛成しており、維新も賛成だから、5党協議体を立ち上げて具体的な廃止時期や財源を議論することが実現への近道だ」と語りました。

■実現には与党と政府の協力が不可欠
さらに吉村代表は、ガソリン減税の実現には与党と政府を巻き込まなければならないと指摘しました。「参院では自公が過半数を占めており、財源に関する議論も必要なので、政府を巻き込まなければ実現しない」と強調。令和7年度からの減税実施にこだわる党があるものの、財源や課題が整理されていなければ、参議院で否決される可能性が高いと警鐘を鳴らしました。

■103万円の壁に続き、ガソリン減税も実現に向けて慎重な議論を
吉村代表の発言は、ガソリン減税の実現に向けた議論を加速させる可能性があります。しかし、前回の「103万円の壁」に関する議論を思い出すと、今後も維新がその進展にどのように関与していくかが鍵となります。維新が邪魔をしない形で、ガソリン減税が実現すれば、国民にとっても大きな恩恵となるでしょう。